平成１６年 ２月定例会 ◎ 平成１６年２月
岡山県議会定例会会議録 第７号〇 平成１６年３月１１日（木曜日） 議 事 日 程 午前１０時３０分開議第１
一般質問第２ 議第１号～議第５６号及び議第１２０号～議第１４２号（
委員会付託）第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した
事件日程第１
一般質問日程第２ 議第１号～議第５６号及び議第１２０号～議第１４２号（
委員会付託）日程第３
請願陳情委員会付託 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時30分開議
○副議長（
市村三次君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
一般質問
○副議長（
市村三次君） 日程に入り，
一般質問を行います。 10番
波多洋治君。 〔 10番
波多洋治君 登壇 〕
◆１０番（
波多洋治君） 皆さん，おはようございます。
自由民主党県議団の
波多洋治でございます。 本日は，いよいよ
一般質問最終日でございます。お疲れのことと存じますが，４たび，現下の教育問題について，教育長に御答弁を求めるものであります。 さて，今まで私の質問のさなか，議員の皆さんから大変温かい御声援やら，やじやらをいただいておりましたけど，その後，傍聴席の方からも，御意見，苦情をお伺いいたしました。皆様方の御声援の声のために，傍聴席の方がよく聞き取れないということでございます。御承知のとおり，傍聴席の方はエールも送ることができませんし，拍手をすることもできません。どうぞただじっと聞くことしかできない傍聴席の皆様のためにも御清聴いただきますように，よろしくお願いを申し上げます。 さて，私は，昨年の６月，９月，12月と３度にわたり，教育問題について，知事並びに教育長に答弁を求めてまいりました。質問の内容は多岐にわたっておりますが，いずれも現下の教育問題をただし，日本の教育はどうあればよいか，青少年の
健全育成のために何をすべきか，教育は国家百年の大計という立場に立って質問させていただいたと自負いたしております。知事並びに教育長におかれましては，その場限りの答弁，答弁のための答弁に終わらせることなく，積極的かつ永続的に，しかも勇断，勇気を持って
本県教育改革のために邁進をしていただきますよう，まずもって
冒頭お願いを申し上げておきます。 本年２月５日のことであります。中学２年生の
女子生徒の母親から，いじめの相談を受けたのであります。このいじめは，昨年６月から今日に至るまで延々と８カ月間にわたり続けられているものであります。そのいじめの例を挙げるならば，
クロッキー帳，
プリント，ファイル，メモ帳など，物がたくさんなくなる。給食の残飯がロッカーや
ナップサックに入れられている。授業中におやつの食べかすを投げてくる，あるいは消しゴムが飛んでくる。連日，
差別的用語で落書きされる，あるいは大声でやゆされる。机，いすがひっくり返されている，あるいは廊下やベランダに放り出されている。マフラー，ノート，
プリントがライターで焼かれている。
男子生徒に殴られる。ついに，この子供は，昨年夏，
円形脱毛症になり，うわ言を言うようになりました。母一人子供一人の家庭です。そのつらさ，悲しさ，苦しさにじっと耐えているわけであります。お母さんは，学校に対して何度も助けてくださいと信号を発しています。それでも受けとめてもらえないのであります。 教育長にお伺いいたします。本県の
児童生徒の
問題行動等に関する調査結果によりますと，
公立学校のいじめの数は，平成13年度が344，平成14年度が249となっております。このいじめのカウントはどのようになされているんですか。例えば，この中学２年生の
女子生徒のような場合，いじめの
発生件数は100や200ではききません。それでも，１ですか。いじめの
発生件数というのは，
当該生徒に対するいじめが終了した時点で１とカウントするんですか。平成14年度の，いじめが249という数字は，いじめの問題は解決しましたよという数字ですか，それともいじめが継続中ですよという数字ですか。また，どんなにいじめがあっても，他人がいじめを報告しなければゼロなんですか。私は，この中学２年生の
女子生徒が長期にわたり，時に
男子生徒によって１対15，１対20といういじめを受けても，彼女は決して逃げなかった。学校は休まなかった。決して不登校にはならなかったところに，彼女が同じクラスの性格的にも弱い，普通ならいじめに遭うかもしれないような
男女生徒の防波堤になっていたような気がするんであります。私は，彼女からいじめの実態を聞かされたとき，よくぞよくぞがんばったねと，涙がこぼれて仕方がありませんでした。そして，大きな憤りと悲しみに包まれたのであります。 教育長は，過日，井手議員の
代表質問に答えて，「学校においては
問題行動の前兆を早期にとらえ，毅然とした態度で指導に当たるとともに，平素から
教育相談などを通じて，子供の悩みや不満などをしっかりと受けとめ，心の安定を図ることが大切である」と，答えています。一体どこに
問題行動の前兆を早期にとらえていますか。どこに毅然とした態度で指導に当たっておりますか。どこに子供の悩みや不満を受けとめた跡がありますか。結果として，少女の心の安定など，足げにしているような状態ではないですか。友達にいじめられ，他人から見捨てられた子と親は，一体どうしたらいいのでしょう。だれが受けとめてくれるんですか。教えてください。学校長ですか。
教育委員会ですか。どこを頼ればいんですか。どこへ相談したらいんですか。 さらに，ここに中学２年生の
女子生徒の書いた「学校で実際に起こっていること」として書かれたメモがあります。その一部を紹介いたしましょう。 数学の時間には，みんなで教室にかぎをかけて先生をクラスに入れないようにする。先生が「あけてくれ」と言ってもみんな無視。男子が黒板にじょうろで水をかけ，びしょびしょにして授業ができないようにする。四，五人の男子で一人の先生を囲み，
プリントを丸めたボールをぶつける。授業中に先生にぬれぞうきんやタワシを投げる。先生の
チョークケースを盗み，中のチョークを先生に投げつける。お菓子を食べている男子を先生が注意をすると，その男子が先生の胸ぐらをつかみ暴言を吐いた。男子がお酒を学校で飲み，酔った勢いで授業中のクラスに入ってきて，先生に，「これから一言でもしゃべったらおめえぶん殴るけえよう」と言った。その先生が，男子がお菓子を食べているのを注意したとき，「しゃべったな，よっしゃ」と言って先生に殴りかかっていった。先生がいる目の前で石を投げてガラスを割った。先生を押したり，野球やサッカーのボールをぶつけたり，ほうきでたたいたりしていた。授業中に外に出ている生徒が授業中のクラスを回って窓ガラスをたたいて授業の妨害をする。テスト中のカンニングは当たり前である。 すさまじい学校の様子ではありませんか。まるで無法地帯，まるで
暴力学校です。確実に
子供たちが壊れていっています。作詞家の阿久悠は，「子供が壊れることは日本人が壊れること。日本人が壊れることは日本が壊れることである」と，言っております。 今までの教育長の答弁を聞いておりますと，まるで優等生の模範解答を聞くような気がいたします。教育長の答弁のとおりなら，
問題行動は起こりません，問題児はおりません，いじめはありません，そんな感想を持つんでありますが，実際はお話をしたとおりであります。かかるいじめの実態や
学校生活の現況を明らかにするに及び，実は数字にあらわれない水面下の問題がたくさんあるのではないか。
教育行政専門官としての
教育委員会が，あたかもお医者さんの最初の治療が患者の問診であったり，触診であったりすることによって，患者さんの安心感や信頼感を得るように，臨床の知恵を
教育行政に生かすとするならば，現場に足を運ぶことによって，現場の実態を知るしかないのではないか。現場からの報告を受けた数字だけのバーチャルの世界の中で教育問題を語ることは全くナンセンスであると思われます。特に，教育の問題にあっては，問題を早期に発見し，早期に適切な対応をすることによって，問題を拡散させることなく解決が図られていくのだと思います。教育長の御所見を承りたいと存じます。 さて，私は，昨年12月に，「
教育改革推進本部を設立せよ」と，「
教育非常事態宣言を発せよ」と申し上げました。そして，年末から年始にかけて１週間，支援者の皆様方と深夜の街頭補導に歩きました。「差し伸べる手のぬくもりをどの子にも」，こんなたすきをかけ，毎晩20人前後の人たちで，駅前から市内周辺の繁華街で深夜徘徊の
少年たちに声をかけて歩きました。実は，一番目についたのは中学生でも高校生でもありません。それはだれか。それは
ピンク系風俗店の客引きのお兄ちゃんであります。年中無休，24時間営業の店舗もありました。
ピンク系風俗店の場所は，もう所構わず，隣に普通の商店があろうが民家があろうがお構いなし。歩く先々で出会います。
警察本部長に答弁を求めるものではありませんが，
少年犯罪防止のために，犯罪の生じにくい
環境づくりに努めるとの答えをいただきましたが，このような雨後のタケノコのように乱立する
ピンク系風俗店を規制することは，犯罪を生じにくい
環境づくりのために必要なことではないのか。青少年の
健全育成のために，その営業については，法や条例を通して厳しく規制を強化することはできないのか。このことは，
都市計画と関連し，県都岡山市の目指す国際福祉
都市構想の見地からもゆゆしき事態に立ち至っていることを，官民挙げて認識する必要があると思います。
教育委員会こそ，受け身で無防備な
子供たちを守るために，各階各層また行政横断的にリーダーシップを発揮することが可能ではないか。教育長としての御所見を承りたいと存じます。 さて，
少年犯罪の現況は，依然としてまことに憂慮すべき事態であります。岡山県の少年の逮捕または補導された数は，平成15年２万579人であります。
刑法犯少年は3,258人。14歳未満の凶悪犯が前年に比べて47％増加。なぜこのように放火，強盗，強姦，そして殺人と，恐るべき犯罪を引き起こしているのでしょうか。正直，教育長は，その原因が那辺にあると思われますか。社会が悪いのですか。政治が悪いのですか。家庭が悪いのですか。学校の
指導不足のせいですか。
モグラたたきのような対症療法では，もはやどうにもならないということに
お気づきになりませんか。まさしく戦後教育のツケが，そしてそれは，
現行教育基本法の延長線上にある
学校教育が，今日の混迷と混乱の現状を生んでることに
お気づきになりませんか。個性の尊重や個人の人権ばかりが強調され，責任や義務や奉仕を教えない。愛国心も教えない。日本のよき文化・伝統も破壊しようとしている。歴史を学べば学ぶほど，日本に嫌気が差す。反日的な歴史観が横行する。家庭や家族の大切さすら教えない。人は自分より気高き者のために命を捧げるという生き方も教えない。そんな教育の結果がまさしく今日の状況ではないのか。抜本的に，
教育内容に対して厳しいメスを入れると同時に，「教育は人なり」の原点に立ち至らない限り，つまりサラリーマンと化とした教師の視点では，あるいは初心を忘れ，情熱を失っている教師の視点では，もはや今日の状況を脱することは不可能ではないか。そんな寂しい思いがするのであります。教育長の御所見を承りたいと存じます。 さて，先般，新聞紙上において，岡山県
教育委員会における障害者の任免状況が報道されました。それによりますと，小学校，聾学校，
養護学校を除いた教職員9,392人のうち，採用されている障害者は71人であります。これは２％という
法定雇用率の半分以下，つまり0.76％であります。しかも，この71人の障害者のほとんどは，
新規採用には当たらず，在職中の病気，事故等によるものであります。
免許状等の問題もありましょうが，今後，障害者の採用について
教育委員会はどのように対応されるのか。また，かつて教職にあり，病気あるいは事故によって万やむを得ず教職を去らなければいけなくなった障害者が現場に復帰することは可能かどうか，お答えをいただきたいと思います。 民間また経済不況の中，ワークシェアリングに
取り組み，必死で障害者の
雇用確保のために尽力をしているときに，行政こそ率先して，せめて
法定雇用率の確保に向けて努力すべきときではないか，お伺いをいたしたいと存じます。 次に，北朝鮮拉致問題と，この問題を
道徳教育に生かす教材化について教育長に御質問を申し上げます。 皆さんは，「心のノート」という道徳の教科書をごらんになったことがございますか（「心のノート」を示す）。これは小学校低学年から中学校に至るまで，ほぼ同じ体裁で構成されています。あけてびっくり。この中には，学年の
発達段階に応じた心に響く話は一切ありません。歴史上の感動物語も，艱難辛苦を耐えた苦労話も，不正を憎み，勇気を出して戦う生きざまもなければ，いわんや愛国心を涵養するような話は一切ありません。そこで，現場では，
宮野教育長の若かりしころ，
教育庁指導課作成の，このような
道徳教育資料集を採用しております（
道徳教育資料集を示す）。その内容は，地元岡山の吉備真備や宮本武蔵などの偉人伝，白石踊り，備中神楽など，道徳の時間の
指導的効果を高めるよう工夫されております。しかしながら，その内容量は，低学年，中学年，高学年で，わずかにおのおの５つの話題しか掲載されておりません。中学生に至っては，１学年で１つ，２学年で４つ，第３学年で５つの話題しかないのであります。しかも，この「心のノート」には，スローガンと結論しかない。こんなことで，
子供たちの心に真善美に触れる感動を与え，日本人としての心を陶冶することができるでしょうか。何か
学校行事があれば，真っ先に道徳の時間がカットされたり，学期によっては一度も授業がなかったような話を聞いております。こんなに道徳の時間を軽んじて，
子供たちを
学校教育によって心豊かに健全に育成することが可能なのでしょうか。今日，
子供たちがテレビ，雑誌，漫画，携帯の
出会い系サイト等，外部から受ける影響以上の影響を与えてこそ，
学校教育，
道徳教育の意味があるのではないでしょうか。 ところで，戦後最大の
人権侵害事件といえば，北朝鮮による日本人の拉致問題であります。何の罪もない人々が，ある日突然，頭から袋をかぶせられて異国の地に連れ去られていかれたのであります。この拉致問題は，国内法並びに国際法に違反する重大な
人権侵害であります。例えば，個人の尊重を規定した憲法第13条違反，
奴隷的拘束を禁じた同第18条違反，逮捕監禁を禁じた刑法第220条違反，未成年の
略取誘拐を禁じた第224条違反，
国外移送目的の
略取誘拐を禁じた第266条違反，
国連自由権規約の奴隷・隷属状態を禁止した第８条並びに第９条違反，
国連児童の権利条約の親からの分離を禁止した第９条並びに第11条，第35条，第37条の違反であります。なぜこれほどの問題を
人権教育のテーマとして取り上げないのか。
子供たちに国家や家族の大切さ，命のとうとさについて考えさせる絶好の教材ではないか。東京都では，既に
人権学習の公開講座や
教員研修で拉致問題を取り上げているように聞いております。本県ではどのような
取り組みをされるのか，教育長の御所見を承りたいと存じます。 教育長に問いかけたい問題は山積しております。例えば，
日教組教研集会の問題，また今，全国各地で蔓延しようとしている過激で異常な性教育の問題，
教育委員会として具体的などのような策をとるのか，また
学校行事における国旗掲揚，
国歌斉唱等の問題，まことに残念ながら時間の関係で割愛をさせていただきます。次会に回させていただきますことをお約束申し上げまして，本日の
一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（
市村三次君） 答弁を求めます。
教育長宮野正司君。 〔 教育長
宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（
宮野正司君） お答えいたします。 まず，いじめ問題についてでございますが，お話にありましたような，こういう深刻なケースに対しまして，学校が子供や保護者の気持ちを十分受けとめ，
当該教育委員会や
関係機関とも連携し，早期に対応ができなかったことは，まことに遺憾でございます。悔やまれてなりません。 お尋ねのいじめの数は，教員による把握，生徒や保護者からの訴えなどによりまして，学校がいじめであると判断した，そのいじめを受けた子供の数を１件としてカウントすることに文部省の調査ではなっております。いじめの解決とか継続にかかわらず，その年度内に把握した数であります。 次に，いじめの相談先についてでございますが，学校内では，担任のほかに，学年主任とか
教育相談係とか
養護教諭，または管理職などいろいろございますけれども，一番本人や保護者の方にとって相談しやすいと思われた方に相談をするというか訴えていただければと考えております。さらに，保護者の方で学校の対応が不十分であるというふうに思われたときには，
当該教育委員会のほかに，
青少年総合相談センターなどの
相談機関がいろいろございます。それからまた，人権にかかわることでございましたら，法務局でありますとか，そのほか警察などへ相談するという，いろいろな
相談体制が整えられておるところでございます。 次に，いじめ問題への対応についてでございますが，いじめの防止や解決のためには，御指摘のありましたように，
早期発見・
早期対応というのが何よりも肝要でございます。今回の事件では，いじめに対する学校の認識が甘かったこと，校内の
生徒指導体制が不十分で，繰り返される
問題行動を抑止できなかったこと，さらに，学校で問題を抱え込んだことが事態の深刻化を招いたのではないかと考えております。
問題解決に向けまして，校内の
指導体制を確立し，深刻な事態が予想される場合には，
当該教育委員会や
関係機関との連携を早期に図っていきますとともに，保護者や地域の方々の協力を得まして，多くの目で生徒を見守ることができる，そうした
協力体制を確立することが重要であると考えております。 また，こうした緊急の対応とともに，学校では，
早期対応，未然防止のため，平素から気軽に相談できるような複数の窓口，
養護教諭とか
教育相談係とかいろいろありますので，そういったものの
相談体制をしっかり整えるということも大切でございます。今後，今回の事件を教訓にいたしまして，いじめの
早期発見と解決に向け，
市町村教育委員会，学校への指導を改めて徹底してまいりたいと存じます。 次に，青少年の
健全育成につきましては，知事部局，
教育委員会，
県警本部の関係課が
マトリックス組織というものを構成をいたしております。各部署の機能を有機的に発揮して，総合的な
取り組みを推進いたしております。お話の環境浄化につきましても，この
マトリックス組織で十分検討し，それぞれの持つ権限のもとに，法や条例に基づいて業者に対する指導や
立入調査等を行い，浄化に努めてまいりたいと存じます。 次に，
教育改革についてでございますが，高校，大学への進学率の上昇に見られますように，戦後の
学校教育の普及は目覚ましいものがございます。そのことが経済社会の急速な発展の原動力になってきたと，このように認識をいたしております。反面，これまでの社会風潮から，ともすれば物質的な豊かさを追求する余り，しつけやモラルなどの心の豊かさを育てることがおろそかになっていたことは否めないと思っております。戦後半世紀余りを経過し，我が国の社会にさまざまな面でひずみが見られ，抜本的な改革が求められております。こうした背景のもとで，教育の分野におきましても，これからの時代にふさわしい新たな理念を盛り込んだ
教育基本法の改正が検討されているときでございます。この機会に，今後の教育のあり方につきまして，国民的な関心が高まり，十分な議論がなされることを願っているところでございます。 次に，障害者の採用についてでございますが，これまでも
採用試験において，身体に障害のある場合には，点字受験，
拡大読書器の使用，試験時間の延長など，受験に際して必要な配慮をいたしてまいりましたし，
盲学校教員につきましては，特別な選考を実施し，
視覚障害者の採用を行っているところでございます。
教員免許状を持つ障害のある方は大変少なく，毎年の
採用試験の志願者も極めて少ない状況が続いており，私どもとしても大変苦慮しているところでございます。今後，
法定雇用率の確保に向けまして，
採用試験を改善し，その周知に努め，
志願者増を図りますとともに，
現職教員の中の障害者の状況につきましても，プライバシーに配慮しながら把握に努めてまいりたいと考えております。 なお，一度退職した障害者の職場復帰につきましては，
採用試験を受験していただくことになりますが，そのほかに
期限つき講師として勤務していただくという道も考えられます。 次に，
道徳教育についてでございますが，学校に対し，道徳の
年間指導計画に基づき，
道徳教育のかなめとなる道徳の時間が十分確保されるよう，今後も指導してまいります。
道徳教育では，
子供たちの心に響く授業実践が何よりも大切であります。そのため，さまざまな分野で活躍した身近な郷土の人物，感動的な物語や文学作品，さらには，
子供たちを引きつけやすい
視聴覚教材の活用などを通しまして，より心に訴える工夫をしていく必要がございます。また，
ボランティア活動や保育活動など，豊かな心を育てる体験活動との関連を図り，
道徳教育の一層の充実に取り組む中で，正義感，公共心，思いやりの気持ちなどをはぐくんでまいりたいと存じます。 最後に，拉致問題についてでございますが，この問題は，国家主権の侵害であるとともに，重大な
人権侵害であると認識をいたしております。学校では，ニュースなど適時性のある話題を
児童生徒が具体的に実感できる生きた教材として活用することは効果的であり，近年，
学校現場では，「教育に新聞を」という，ＮＩＥの活動も広がっております。拉致問題につきましても，そうした教材の一つとして取り上げてもらえばと思っておるわけであります。指導に当たりましては，すべての人の人権を尊重するという認識を育てる視点を基軸に据えまして，この事件が完全に解明されておらずいまだ未解決であること，これまで日本国内で
朝鮮民主主義人民共和国籍の人に対する嫌がらせが発生していることなども念頭に置きつつ，
児童生徒の
発達段階を踏まえ，公正な判断ができるよう適切に指導を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君） 10番
波多洋治君。 〔 10番
波多洋治君 登壇 〕
◆１０番（
波多洋治君） 一生懸命の御答弁ありがとうございました。 いじめにつきましては，小学校，中学生のいるお子さんの家庭に，
永久保存版のような，そういうのが１軒ずつにあって，いじめというような問題があったときにすぐ電話で対応できるような，そういうのを具体的にやっていかないと，例えば，今お答えにございましたような相談しやすい人にというようなことに，実は担任の先生が一番相談しやすくて相談を申し上げてたんですけども，受けとめてもらえなかったというのが事実でありますので，そういうことから考えますと，やはりそういうような場合に，具体的に，どこへどういうふうに電話すればいいのかという手順を明らかにした，そういうものを配布することができないのか，ひとつお伺いいたしたいと思います。 それから，続きまして，
健全育成のことでございますけども，よく知事さん，行動する100人委員会のお話をされますけど，実際に
教育改革というのは，
教育内容の改革をしなければいけないし，教育は人なりですから，教える人の改革をしていかなければいけない。この２点だと思うんです。この２点を忘れた
教育改革，そして，その行動するそういう委員会というのは，何か対症療法にしか終わらない，的外れなことになりはしないかという心配がございます。したがって，具体的に，先ほどお見せいたしました「心のノート」の本をとっていただいて，これで果たして
子供たちの心を涵養するに十分な内容なのか，そんなことまで実は検討していただきたいなというふうに思うわけです。これは要望でございます。 それから，障害者の採用につきまして，
法定雇用率というのは，法的な拘束力を持つのかということと，もしそれを遵守しなかったら法的に罰せられるのかということについてお伺いをしたいと思います。 それから，拉致問題につきましてのお話ございましたけども，であるならば，
教育委員会として，実際に拉致問題に関する，それを
人権教育で取り上げるなり愛国心で取り上げるなりあるいは家族愛で取り上げるなり，それは自由かと思いますけども，具体的な指導方法を明らかにした，そういう資料なりあるいは指導事例というようなものをお示ししているのかどうかにつきましてお伺いをしたいと思います。 以上であります。
○副議長（
市村三次君） 答弁を求めます。
教育長宮野正司君。 〔 教育長
宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（
宮野正司君） 再質問にお答えいたします。 ちょっと要望にありましたけれども，何か
相談機関のきちっとしたものはないのかという。実は，小学校から上の子供さんのおられるところには，年に２回，私ども「心の輪」というのを全戸に配布しておりまして，そこの裏には，もう毎回
相談機関の一覧を細かく載せておりますので，ぜひ御活用いただきたいと思うわけであります。 それから，障害者の
法定雇用率の問題ですけれども，実際にあれで罰せられるかというと，どういう罰が来るのかというもの，詳細はわかりませんけれども，当然，そういう部署からもっとするようにという注意はいただいております。それで，実際問題として，各県
法定雇用率を超えておる
教育委員会はまだどこにもございません。どこの県も，どうしたら
法定雇用率を超えれるかということについて大変これは苦慮しておりまして，というのは，１年に，大学卒業して教員免許を取得します中の１％も満たないんですよ，障害者の方で免許を持っとられる方というのは。そうすると，なかなか，今のように新採用が少子化で減ってきますと，それを新採用でカバーするというのは，本当に難しい状況になって，どこも恐らく何とかして上げたいということで必死になっとると思うんですけれども，
法定雇用率を確保するまでいくというのは，この単年間でできるというのは，もう私としても本当に苦慮するという表現で答弁させていただきましたけど，本当難しい問題。ただ，それはあくまでも，それへ向かって我々が最大限一生懸命努力するということで，
採用試験の改善も今考えておるところであります。そういう御答弁をさせていただきました。 それから，拉致問題についての何か具体的な資料をということでございますけれども，そういうものは今つくっておりません。実際に，教科書が改訂になった高校の教科書なんかでは，そういう拉致問題の部分の記述が出てきておりますので，そういう面は，従来の教科書とは違って，また学校でも関心といいますか，授業で取り上げるというのは出てくると思っております。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君） 10番
波多洋治君。 〔 10番
波多洋治君 登壇 〕
◆１０番（
波多洋治君） 再々質問を申し上げます。 拉致問題を社会科の教科書で取り上げているというのと，小学校あるいは中学校の
道徳教育で取り上げるというのは，全く観点が違うのではないかと思いますので，ぜひ一考いただきたいと思います。と申し上げますのは，従来，
人権教育を叫ぶ人たちというのは，ある面では，反国家，反権力みたいなところがございまして，そういう立場に立って，
人権教育を声高に，声高に叫んでおる人たちが黙っているということでありますので，そのあたりについては，
教育委員会としてきちんと指導資料を出すべきではないかというふうなことでございます。 また，私は，かつて知事さんに小さい声で「先生，右翼ですか」と，聞かれたことがあります。お答えを申し上げます。断じて違います。私は，独立国としての普通の日本，当たり前の日本人の生き方を歩んでいるつもりでございます。ただ，ジャーナリズムを初め，今日の物の見方の座標軸というものが左に寄っておりますものですから，私は中道を歩んでおりますけれども，左側の軸に立つ人から見ますと，たまたま右に見えるというだけであります。 さて，私は，そういう普通の国，当たり前の日本人という立場で，今日の
教育行政を見て，私は種々の提言あるいはその誤りの指摘をさせていただいているわけでありますけれども，さて，行政並びに
教育委員会の側に，きちんとした自己点検や自己評価を行う能力があるのか，大変疑わしいと思っておりますので，これらの提言あるいは苦言に対しては，きちんと真摯に受けとめていただきまして，本県
教育行政の最高責任者として，すべての教育問題に対して本気で取り組む覚悟があるのかどうか，これを最後にお伺いして，再々質問を終わらせていただきます。
○副議長（
市村三次君） 答弁を求めます。
教育長宮野正司君。 〔 教育長
宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（
宮野正司君） 再々質問にお答えいたします。 再々質問は，私に対する大変心強い激励の言葉だと，このように認識をいたしまして，全身を傾け，教育課題の解決に向かって努力していきたいと，このように考えております。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君） 33番河本勉君。 〔 33番 河本 勉君 登壇 〕
◆３３番（河本勉君） 自由民主党の河本勉でございます。 通告に従いまして，吉備高原
都市，中山間地域の活性化並びに岡山空港について，知事，教育長，
警察本部長にお尋ねします。 さて，賀陽町と加茂川町にまたがる吉備高原
都市は，昭和50年３月の建設基本構想策定以来，前期計画と後期計画に分けて整備が進められてきました。その間，各種基盤整備事業が実施され，基幹となる施設の整備も総合リハビリテーションセンター，国立吉備少年自然の家といった全国レベルの施設や，生物化学総合研究所などのユニークな施設も数多く立地し，
都市機能の充実が図られてきています。しかし，後期計画Ｂゾーン以降の事業着手は，平成９年11月に策定された県行財政改革大綱により凍結されていましたが，平成14年３月に新たな整備方針が決定され，今日に至っています。その整備方針の中では，基本的な方向として，今後の整備については，第１段階として，これまでに蓄積されたすぐれた資源を最大限に活用しながら，整備済み区域の活性化，高付加価値化を図り，新しい時代にふさわしい
都市としての魅力を高める。そして，第２段階として，後期計画Ｂゾーン以降の開発ポテンシャルを上昇させ，可能な限り早期に民間を中心とした投資を誘引するとあります。さらに，今後の
都市整備の進め方として，常に新しい時代を先取りし，さまざまなライフステージにおいて質の高い生活を実感できるライフスタイルを提案し，近未来を体験できる
都市，いわゆる近未来体験
都市という新しいイメージを掲げ，それを推進するため，「晴れの国おかやま」初の先進的モデル事業，サンシャインプロジェクト推進事業に取り組むとあり，その成果に期待するところは大きいものがあります。 このような状況の中で，加茂川町と賀陽町は，本年10月１日の吉備中央町誕生を目指して協議が行われており，新町の基本計画には，基幹産業の農業振興，吉備高原
都市の宅地分譲促進，企業誘致などが盛り込まれています。新町の発展には，吉備高原
都市の充実は欠かせないものであり，吉備高原
都市の動向そのものが新町発展のかぎを握っていると言っても過言ではありません。 そこで，新町誕生を控えたこの時期に，吉備高原
都市の活性化策，将来展望についてお尋ねします。 まず，
都市の活性化には，人口集積，中でも定住者の増加が重要でありますが，県が進めている宅地分譲の現況はどうでしょうか。このほど価格も値下げされ，太陽光発電の設置など，分譲促進策も実施されていますが，今後の見通しと対策について知事にお尋ねします。 次に，吉備高原都市内に建設が予定されています岡山県総合教育センター（仮称）について教育長にお尋ねします。吉備高原都市内では，教育施設も充実し，平成３年４月に，吉備高原学園高等学校，平成10年４月には，加茂川町，賀陽町の一部事務組合立による吉備高原小学校の開校，翌年４月には，吉備高原幼稚園が開園し，合わせて約130人の児童・園児が学んでおります。そして，岡山県教育センターと岡山県情報教育センターを統合，発展拡充した岡山県総合教育センター（仮称）の建設が計画され，今後，ますます教育施設が充実していくことに，加茂川町，賀陽町，両町挙げての期待が大きいものがあります。また，地域住民はもとより，両町の生涯学習活動に対する関心は非常に高く，中でも，図書館設置の要望は強いものがあります。現在の吉備高原
都市地域の図書館の現況は，組合立吉備高原小学校図書室を地域開放し，一般に図書の貸し出しを行っています。この運営は，地域のボランティアにより，岡山県総合文化センターの配本所事業により図書の提供を受け，年３回の図書の入れかえと，毎週２回の貸し出しなどの事務を行っています。 そこで，一つの提案ですが，岡山県総合教育センター（仮称）に，県立図書館の分室を設置してはどうでしょうか。そうすれば，岡山県総合教育センター（仮称）がより地域に開放された施設として利用が図られるものと考えます。建設が計画されている岡山県総合教育センター（仮称）の概要と建設スケジュール，あわせて県立図書館の分室設置について教育長にお伺いします。 次に，居住者対策。すなわち，住民が安心して暮らせるための警察，消防，救急体制の充実が何よりも大切であります。このうち，消防，救急体制につきましては，住民の悲願であった常備消防設置について，吉備高原都市内に岡山市消防局の出張所が本年10月１日にできることになり，一歩前進であります。しかし，
都市化の進展に伴って，犯罪・交通事故など，社会を脅かす事象が増加傾向にあることは否めず，また，両町は面積的にも広大であるため，警備体制の充実が急務であると考えますが，
都市内に警察官駐在所あるいは交番の設置はできないものか，
警察本部長にお伺いします。 また，整備方針に盛り込まれた各種施策の実施に当たっては，住民の意見や要望を反映し，住民参加のいわゆる協働のまちづくりを進めていくことが大切であると考えます。新しいまちづくりであるだけに，その期待は大きいものがあります。整備方針の中にも，住民や立地施設，地元町，県などで構成するまちづくり推進組織を設置し，これからの
取り組みのあり方について検討し，可能な限りの事業実施を目指すとありますが，まちづくり推進組織の現状はどうなっていますでしょうか。また，行政がどのようにかかわって協働のまちづくりを進めていくのか，知事にお尋ねします。 この項最後に，整備方針の中では，近未来体験
都市として，新しいまちづくりを進めるとありますが，整備方針の具体化に当たって，「晴れの国おかやま」初の先進的モデル事業，サンシャインプロジェクト推進事業の実施などを期待するものでありますが，何よりも両町の合併を契機として，吉備高原
都市をどのように位置づけ，発展させていこうとするのか，将来展望を含めて知事の御所見をお伺いします。 次に，中山間地域の活性化について知事にお尋ねします。 中山間地域は，豊かな農林水産物の供給のほか，洪水の防止，水資源の涵養，憩いと安らぎの場の提供など，幅広い公益的機能を発揮することにより，多くの県民の生命，財産と豊かな暮らしを守ってきております。本県における中山間地域は，おおむね県中部の吉備高原から北部の中国山地へ広がっており，県土面積の約７割を占め，県下61市町村に及んでおります。このような中山間地域においては，近年，過疎化や高齢化が急速に進み，それに伴い，耕作放棄地の増加や森林の荒廃，農林水産業における生産活動の低下，さらには，貴重な伝統文化の消滅，地域コミュニティーの崩壊の危機といったさまざまな問題が生じており，中山間地域の活性化が県政の重要課題となっております。このような中，県議会初の議員提案による岡山県中山間地域の振興に関する基本条例が昨年２月定例議会で制定され，また，本年１月には，岡山県中山間地域活性化基本方針が示されたところであります。この方針では，施策の基本的な方向として，美しく活力あふれる中山間地域づくりを目標に，日常生活の安心の確保，日常生活の安全の確保，農山漁村環境の保全，産業の維持・振興，
都市との交流等の推進を柱として，対策に取り組むとなっております。まさに，この方針の具体化に期待するところが大きいのですが，これを実効あるものにするためには，この方針をもとに，予算の裏づけを伴った実施計画の策定が重要であると考えますが，策定の予定はあるのか，あるとすればとのような内容になるのか，お尋ねします。 また，中山間地域は，福祉，商業，生活交通等，いわゆる日常生活におけるサービスの不足が課題となっており，今後も過疎化が進む中，生活需要に対するサービスの提供が一層困難となってくると考えられます。このような状況の中で，中山間地域で生活する高齢者等の生活需要に対応するためには，住民自身が地域運営にかかわることを基本に，地域の人や物といった資源を有効に活用し，地域の実情に合った自立促進対策としてのコミュニティービジネスの導入が必要であると考えます。県下では，まだまだこのコミュニティービジネスの
取り組みは少ないと考えられますが，全国での先進事例を参考にしながら，岡山県独自のコミュニティービジネスモデルをつくり，広く普及啓発を行い，実践的な
取り組みに結びつけてはどうか，お尋ねします。 次に，本年度からの新しい事業として，中山間地域の活性化に資するソフト事業をＮＰＯ等から公募し，モデル事業として提案団体に実施させるという，中山間地域協働モデル事業に取り組んでいると思いますが，今回の基本方針の中に示されている地域住民，企業，各種団体，市町村等が協働し，地域づくりに取り組むという方向に沿ったユニークなものと考えます。その実施状況はどうなっていますでしょうか。今後の中山間地域の活性化のモデル事業となるようなものがあったのかどうか，知事にお尋ねします。 次に，岡山空港の新規路線について知事にお伺いします。 私は，地元議員として，以前から，岡山空港の発展を願い，議会でも岡山空港の問題についてたびたび質問をさせていただきました。石井知事は，３月３日に，我が党の
代表質問に答えて，３期目を目指す決意を述べられました。石井県政のこれまでの２期８年間で，岡山空港は随分とその機能を充実し，ハード，ソフトの両面で，中四国の拠点空港としての実力を備えるに至ったことに，私は敬意を表するものであります。石井知事が１期目の平成９年には，コミューターの宮崎線が開設，平成10年には，国際路線の上海線，グアム線が開設，平成12年には，全日空の東京線もナイトステイが始まりました。また，２期目の平成13年には，滑走路の3,000メートル工事が完成し，アメリカのロサンゼルスに記念チャーター便が運航されました。また，東京線への日本航空の参入により，ダブルトラック化が実現，利便性が飛躍的に向上しました。また，航空貨物チャーター便も，ヨーロッパなどから運航されるようになりました。そして，最近の話題としては，去る２月に，岡山東京線年間利用者が100万人を超え，その達成記念セレモニーが行われ，私も出席しました。また，この３月28日からの上海線の毎日運航化があります。このように，充実ぶりが目立つ岡山空港ですが，寂しいのは，ここしばらく新規路線の就航がないことです。もちろん，広島空港を初めとする他の空港では既存路線を失う事例があり，航空業界の厳しい状況は，私なりに理解しているつもりですが，県民に夢を与えるという意味では，何よりも就航路線をふやすことが大切なことだと思います。3,000メートル滑走路を真に有効活用できるアメリカやヨーロッパへの長距離定期路線の新規就航に見通しが立たないのなら，せめて北京や香港への新規路線の開設に大いに努力してほしいと思うのであります。新規路線の開設を実現するために最も有効なのは，知事もよく御存じのとおり，プログラムチャーター便の運航を成功させることです。上海線やグアム線の開設に当たっては，当時，旅行業者を巻き込んでのチャーター便の搭乗率確保のために，関係者皆様の大変な御努力，御苦労があったことをたびたび耳にします。 そこでまず，北京や香港へのプログラムチャーター便運航の実現の可能性についてお伺いします。 私は，去る２月２日より３日間，香港へ，同僚，先輩議員と一緒に行ってまいりました。香港は，観光，ショッピング，食べること等に大変魅力に満ちたところです。そして，発展著しい深セン経済特区，広州，マカオが隣接しています。先輩議員の中には，香港への渡航回数が30回を超えたという方もおられるなど，香港への旅行需要は大変大きいものがあり，いつでもチャーター便の運航は着手可能だと思います。北京については，中国の首都であり，航空路線で岡山と結ばれるなら，上海と並んで多くの旅行ニーズが見込まれると考えております。そして，何より北京では，2008年にオリンピックが開催されます。中国各地はもとより，世界じゅうからオリンピック見学のために多くの人々が北京を訪れると思います。これは，岡山－北京間の航空路線の新規就航を目指す上で大きな節目であり，チャンスだと思います。北京線の新規就航をオリンピックまでに実現することを本気で目指すのなら，時間的な制約を考えますと，平成16年度からの２年間で，プログラムチャーター便の運航を実現して，文句ないほどの実績を残す必要があると考えますが，いかがでしょうか。もし岡山県だけでプログラムチャーター便を実現するのが困難な場合には，同じように北京線の実現を目指している他の数県と連携して，例えば，岡山県には週２便でも割り当ててもらって，他県とお互いに競争しながら結果を出すというようなことも考えられると思いますが，そのようなことも検討されてはいかがでしょうか，お伺いします。 以上，新規路線の就航を一日も早く実現していただきたい観点から質問をさせていただきました。県民に夢を与え，そして，できるだけ具体的な答弁をお願いをして，質問を終わります。
○副議長（
市村三次君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 自由民主党の河本議員の質問にお答え申し上げます。 まず，吉備高原
都市の宅地分譲の現況等でありますが，吉備高原
都市の住宅地は，前期区域と後期Ａゾーンの851区画のうち，55.2％に当たります470区画を分譲したところであります。本年度の分譲は，昨年４月からの販売価格の値下げ効果もありまして，10区画を販売したところでありますが，デフレ不況下におきまして，引き続き住宅投資は低迷をしているところでありまして，なお厳しい傾向は続くものと，このように考えております。今後とも，豊かな自然の中で，
都市的機能が充実した
都市の魅力というものと，宅地の値ごろ感，あるいは住宅建設時の太陽光発電設備装置に対する独自の補助制度など，県内外にこれらを広くＰＲいたしまして，さらなる販売と定住の促進に努めてまいりたいと思います。 協働のまちづくりでありますが，行政と住民あるいは立地施設の関係者が，吉備高原
都市の現状を踏まえながら自主的な
取り組みによります
都市機能の充実や魅力発信を行っていくために，昨年２月に，まちづくり推進組織といたしまして，吉備高原
都市まちづくりの会を設立したものであります。本年度，当まちづくりの会におきましては，
都市内交流イベントでの吉備高原
都市の紹介などの自主的な活動や，信号機，街路灯の設置要望の活動など，居住住民の生活の視点からの提言を行われておりまして，県は，これらを反映した施策の実現を図ってきているものであります。今後とも，このようなまちづくりの会の提言を生かしながら，生活基盤の充実に努めて，安心して暮らせる環境の整備を進めてまいりたいと思います。 近未来体験
都市としてのまちづくりでありますが，本年10月に予定されております賀陽町と加茂川町の合併が実現をいたしますれば，商業，宿泊，福祉，医療など，各種の施設が集積しております吉備高原
都市は，新町の基幹的な役割を担うということが期待されているわけでございまして，さらに，新町の建設計画におきましては，将来的には，新町の事務所は吉備高原
都市の計画区域内に置くと，このようにされているものであります。今後とも，一層新町との連携のもとに，企業誘致や住宅分譲の推進，生活基盤の充実など，整備済み区域の活性化，高付加価値化を図って，魅力ある
都市づくりを進めていくことといたしたいと存じます。 次に，県中山間地域活性化基本方針の実施計画でありますが，この基本方針は，中山間地域の実情に合わせまして，総合的効果的に取り組むための指針として策定をしたものでありまして，実施につきましては，毎年度，所要の予算確保に努めますとともに，事業の実施結果の取りまとめなど，フォローアップを行うこととしております。 お話ございました具体的な実施計画についてでありますが，これに相当するものといたしまして，過疎地域自立促進計画や山村振興計画などの個々の計画が既にあるところでございまして，これら計画でも実質的に進行管理が行われているということでございまして，中山間地域活性化基本方針の実施計画を別に策定をするということは考えておりませんので，御理解を賜りたいと思います。 県独自のコミュニティービジネスでありますが，
都市部では，福祉から産業興し等のコミュニティービジネスの事例というものが見られるところでありますが，その一方で，中山間地域では全国的にも事例が乏しいということでございまして，本県独自の構想といたしまして，来年度，中山間地域自立支援事業を起こしまして，コミュニティービジネスの立ち上げをモデル的に支援をして，育成を図ることとしております。この事業の実施過程からコミュニティービジネスの起業時あるいは活動などの実践を通じました課題と対応策を取りまとめまして，広くこれらを県内に紹介することによって，今後のさまざまな分野でのコミュニティービジネスの展開に結びつけてまいりたいと考えております。 中山間地域協働モデル事業でありますが，これは，本年度，住民が行政との協働によって自主的な活動を新たに行う事業ということで公募したわけでございますが，23件の応募がありまして，この中から４事業を選定して支援をいたしているところであります。これら４事業は，それぞれの地域の中で，コミュニティーの活性化や
都市との交流に取り組むものでありまして，一つの例として申し上げれば，高齢者福祉施設のない北木島で実施をいたします島の寄り愛所開設事業──この寄りあいのあいは，愛する愛ということですが──島の寄り愛所開設事業では，ホームヘルパーの資格を持ちます住民ボランティアが廃校を利用いたしまして，健康チェックあるいはリハビリを行います集会所を設けるなど，高齢者が一人でも住み続けられる，そういう地域づくりに取り組んでいる事例であります。今後，これらモデル的な活動事例を広く県内に紹介をいたしまして，こうした事業の普及を図っていくことといたしたいと思います。 岡山空港であります。 プログラムチャーター便の運航でありますが，来年度には，北京，大連への新規路線就航を目指しまして，チャーター便の運航を行うために，旅行代理店や航空会社に対し支援措置を講じることとしておりまして，今後，運航実績を重ねまして，なるべく早い時期に一定期間定期的に運航いたしますプログラムチャーター便の運航に結びつけ，そしてさらに，これを新規路線の開設につなげることといたしたいと思います。 なお，香港への新規路線の開設に向けたチャーター便の運航についてもお尋ねがございましたが，平成８年度までチャーター便が運航された経緯もございますが，定期路線開設につながらなかったということ，また，デイリー化されました上海線の利用促進を図っていくために，上海経由香港への旅行商品を造成するよう旅行代理店に働きかけをして，搭乗率の確保を図っていきたい，このような動きがあるということでございまして，これは慎重な対応が必要であるということにつきまして御理解を賜りたいと存じます。 最後に，他県との連携でありますが，プログラムチャーター便の運航を行って新規路線の開設を目指すということにつきまして，これは新規路線の開設に向けて一つの方策として意義がある
取り組みとは存じますが，ただいろいろ問題もあろうかと思います。すなわち，他県の新規路線開設に向けての
取り組み状況がどうなのかということ，あるいは採算性がとれるのかどうかといった問題，また，チャーター便を運航いたします航空会社や旅行代理店の意向はどうなのかといったことなど，いろいろ検討を重ねていく必要があろうかと思います。そういったことで，今後の研究課題ということにさせていただければと，このように存じます。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君）
教育長宮野正司君。 〔 教育長
宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（
宮野正司君） お答えをいたします。 まず，総合教育センター（仮称）についてでございますが，教職員研修全般の機能を充実させることはもとよりでございますが，さらに，障害児教育におけるＬＤ（学習障害），ＡＤＨＤ（注意欠陥，多動性障害）などの新たな諸課題に対応するための障害児教育推進機能や
教育相談機能の充実強化を図る。さらには，急速に進展いたしております情報化に対応した教育の推進など，
学校教育活動の支援を行う中核機関として整備してまいりたいと考えております。 また，本整備事業は，ＰＦＩ方式により事業を推進することといたしておりまして，今後のスケジュールといたしましては，平成16年度に事業者を選定し，平成17，18年度に設計・建設を行い，平成19年４月の開所を目指したいと考えております。 次に，総合教育センター（仮称）へ県立図書館の分室を設置という御質問でございますが，県といたしましては，図書館未設置の町村に対しましては，公民館図書室等に県立図書館の図書をまとめて貸し出し，地域住民の方が利用できるよう，配本所サービスを基本といたしております。総合教育センター（仮称）の整備に当たりましては，施設の一部に教職員用の図書スペースを設けることとしておりまして，県立図書館の分室という位置づけにはなりませんが，地域住民の方にも御利用いただけるように，例えば，一般的な図書も置いたり，出入りしやすい場所に設けるといった工夫をいたしまして，地域に開かれた施設として整備したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君）
警察本部長福島克臣君。 〔
警察本部長 福島克臣君 登壇 〕
◎
警察本部長（福島克臣君） 河本議員への答弁に先立ちまして，お許しをいただきましたので，今回の警察職員の不祥事につきましておわび申し上げます。 このたび，マスコミ報道されましたとおり，水島警察署員らによる不適切交際事案，収賄事件，犯人隠避事件等の不祥事につき，関係警察職員７人を処分するとともに，うち３人を事件送致いたしました。県民の皆様の信頼を失い，ここに深くおわび申し上げます。 本件は，職員が一丸となって警察改革に取り組んでいる最中の不祥事であり，痛恨のきわみでございます。県警察といたしましては，この事実を厳しく受けとめ，職員の倫理観を高める指導を徹底するとともに，さらに一層，綱紀粛正により再発防止を図り，県民の皆様の信頼回復を期してまいりたいと考えております。改めて深くおわび申し上げます。 それでは，河本議員の御質問にお答え申し上げます。 吉備高原都市内に駐在所あるいは交番の設置はできないかという御質問でございますが，一般的に申しますと，交番・駐在所の配置の見直しにつきましては，その管内や周辺の治安情勢，地理的条件，業務の効率性，住民の利便性など，諸般の状況を総合的に勘案して検討すべきものであると考えているところでございます。御指摘の吉備高原
都市につきましては，御津郡加茂川町と上房郡賀陽町にまたがるため，現在は御津警察署の津賀駐在所と高梁警察署の湯山駐在所がそれぞれ分割して管轄しているところでございますが，両町の合併により，その一体性が高まることになります。また，町役場がその計画区域内に置かれる予定があること，本年10月には，消防施設が整備されることなどを考慮いたしますと，吉備高原
都市における駐在所等の設置の必要性につきましては理解できるところでございます。したがいまして，今後は，地域住民の方々の要望・意見も十分お聞きした上で，県当局とも協議しながら前向きに検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君） 35番小田春人君。 〔 35番 小田春人君 登壇 〕
◆３５番（小田春人君） 皆さん，おはようございます。 今回も地元から59名の傍聴団をお迎えして，この壇上に立てますこと，感謝を申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。 「苦心惨たん，綱渡り予算」と知事が表現された7,349億7,100万円の新年度当初予算，私はごろ合わせで，「並々ならぬ，四苦八苦で，ないそで振った予算」と詠んでみました。必死の行革努力にもかかわらず，国の予告編なき暗やみの一撃で窮地に立った今回の予算編成，怒り心頭の思いではあります。こうした中，我が党の
代表質問に答え，３選へ向けて力強く決意表明されました。ひたすら県民の幸せを願い，21世紀の岡山県を切り開かんとする知事の熱き思いが伝わってまいります。また，時を同じく，第27次に引き続き，全国知事会ただ一人の代表として，第28次地方制度調査会の委員に選任されました。いよいよ本格的に道州制の議論をするとのこと。道州制について先駆的論陣を張ってこられた知事にとって，水を得た魚のような心境かと察します。公正無私の姿勢で勇猛果敢にチャレンジされる石井知事に，心から期待をし，またエールを送らせていただき，質問に入らせていただきますが，その前にもう一言。 これは，昨日発行されたばっかりの最大の発行部数を誇る月刊誌なんですが（月刊誌を示し，以下それを見ながら発言），その中に，まだ発行されたばっかりですから知事も見られてないですよね。「採点，全国知事47人の実力」という専門家のアンケートを点数で評価されております。これを見ますと，31名の識者が持ち点50点，１人に対して最高20点ということなんですが。それで点数制で投票されて，その結果を受けて，４人の方が座談会をされております。石井知事が何位かと申しますと，実に24位なんですね。大変私も不本意だと思いますし，知事もそうではないかなと思います。１位が宮城県の浅野知事，２位岩手県増田，３位鳥取県片山，４位に長野県田中，５位高知県橋本，６位東京の石原知事と，こうなってるわけですが。実に，24名中知事より上に１期の方が９名もおられます。出たばっかりの知事が上位に評価されるというのはいかがなものかなと思いますが。その中で救いは，小林慶應大の教授がこういうふうに言われてるんですね。「実務型という面では，岡山県の石井正弘知事は，名前をぜひ挙げておきたいと思います」ということで，行革に対する努力，それから新産業，そういう中でも，ちょっと流通やバイオ産業ということで，情報がないのがあれなんですが，先進的にやってるということは評価されております。こういうことを受けて，この点はあれですけども，今行革の問題もありますが，後世に，平成の山田方谷あるいは道州制のチャンピオンと言われるように，至誠天に通ずの心意気で大いに頑張ってほしいと思います。 それでは，まず成功モデル型行政の推進について質問させていただきます。 本来行政は，公正，公平，平等を旨として行われるべきであります。したがって，全体が横並びで平均的によくなることが求められており，一部を突出して優遇するのは好ましくないとされてきました。別の言葉で申し上げれば，欠点矯正型で長所伸張型ではないということになりましょうか。例えば，新世紀おかやま夢づくりプランの快適生活指標も，見てみますとおおむねこのような趣旨で立てられていると思われます。もちろんこれで基本的には正しいわけであります。しかしながら，近年，一般行政や
教育行政において横並び方式，底上げ方式の弊害やほころびが目立ってきたと，私は認識しております。原則には，もちろん例外もあったわけですが，これからは思い切って例外を正当化する発想の転換が重要だと考えるのです。これを成功モデル型行政の勧めと呼んでみました。「おかやま産業・雇用戦略会議」の提言がまさにこれに該当します。具体的な企業名も挙げ，一点突破の個別戦略手法は長所を伸ばす戦略であり，ここで言う成功モデル型産業政策であります。今までと一味も二味も違うこの提言を，私はそういった意味で極めて高く評価しています。大胆な事業展開による産業波及効果の大きさを確信しています。この考え方をさまざまな分野に応用すると，ユニークな地域振興に結びつけることができます。 具体的な一例だけを申し上げます。先日，数人の仲間で日生のカキお好み焼きを食べに行きました。休日には，行列ができるほどブレイクしているカキお好み焼きも，もとはといえば県庁の職員を中心に数名で始めた日生カキお好み焼き研究会がきっかけでありました。お店を巻き込まずに勝手連的にやってカキのお好み焼き店のマップをつくったりしたわけですが，こういうふうに勝手連的にやったところがみそで，当初は10軒くらいあるお店からいぶかしがられ，町行政にはつい最近までなかなか理解してもらえなかったようであります。最初から成功モデルをつくろうと意識したわけではないと言いますが，マスコミをうまく活用し，わずか２年で立派な成功モデルとなりました。余談ですが，県内最大の養殖地である日生の新鮮なカキをふんだんに入れたお好み焼きは，ほてりきおいしく──ほてりきというのは，とてもという意味ですが，知事も機会があればぜひ賞味してあげてください。成功モデル型行政の推進について知事の御見解を承ればと存じます。 次に，観光政策について知事にお伺いします。 まず，いわゆるインバウンド（訪日外国人旅行）促進について。岡山上海線のデイリー化に伴う中国からのインバウンド及び韓国，香港，台湾からのインバウンド対策について質問します。 2002年の訪日外国人旅行者は，過去最高を記録し，初めて500万人を突破しました。前年と比べ9.8％の伸びを見せた背景には，2002ＦＩＦＡワールドカップの日韓共催や成田空港における暫定平行滑走路の利用開始による航空路線の拡大，加えて，韓国，台湾，中国など，東アジアからの観光客の増加やリピーターの定着もあります。それでも，世界で第33位であります。2003年１月，第156回国会において，小泉内閣総理大臣は，観光振興に政府を挙げて
取り組み，2010年に訪日外国人旅行者数を1,000万人に倍増させることを目標に掲げられました。施政方針演説に，国際観光が取り上げられたのは，過去30年間では初めてのことと言われています。こうして，観光振興が政府の主要課題の一つとなり，７月に観光立国行動計画が策定され，「住んでよし，訪れてよしの国づくり」戦略が始まったのであります。2003年には20億円，2004年は35億円の当初予算を組み，官民一体となったプロジェクト，ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。2003年のインバウンドは，イラク戦争，ＳＡＲＳの世界的流行など，危機に見舞われはしましたが，最高を記録した前年に迫る勢いであり，順調に回復しています。特に，東アジアからの観光客は，東京，大阪，京都といったメジャーな観光地から九州，北海道へとデスティネーションを多様化させており，観光地としての日本イメージが深まっていることがわかります。 さて，こういった国内の状況下で，我が岡山県内への外国人旅行者はどうかといえば，国際観光振興機構の調査では，2001年度は全国第32位であります。この調査での数値は，各都道府県の訪問率であらわされており，岡山県の訪問率は0.7％であります。人数に換算すると，全体で523万8,963人であり，岡山県へは約３万7,000人です。そのうち観光者は，全体で309万5,326人であり，岡山県は約２万2,000人であります。岡山県の潜在的観光力をもってすれば，いささか物足りない数字だと，私には思えます。知事はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。具体的に見ると，東京都，神奈川県，千葉県，大阪府，兵庫県，京都府，愛知県などの大
都市圏，メジャーな観光地は別格として，九州は福岡県が７位，長崎県12位，大分県17位，熊本県18位などであり，九州の国際観光プロモーションの活発さが目立ちます。事実，自治体レベルでは，全国で最も高水準の域にあり，戦略に応じて県単独の事業あるいは複数の県で共同事業を効果的に展開しています。2002年は，急速に成長している韓国市場，中国市場に焦点を当てた事業が目を引き，中国向けツアーは，広域で多彩なプログラム，韓国は，近さ，気軽さを売りにしたテーマ性のあるプロモーションと，特色を分けることができます。 翻って，中国地方は，広島県こそ11位ですが，山口県は30位と岡山県と同格で，鳥取県，島根県に至っては46位の最下位同士で並んでいます。努力のしがいがあろうかというものであります。2001年３月に策定された新おかやま国際化推進プランの中で，国際観光の現状と課題を分析し，国際観光回廊おかやまの創造へ向けて外国人観光客の誘致促進，国際コンベンションの誘致促進の具体的政策をまとめています。九州などの成功モデルを参考にし，岡山県独自の施策の充実は無論のこと，今後は，中国，四国各県との広域的な連携を密にして推進することが特に重要だと考えます。インバウンド促進について，今までの
取り組みの現況とこれからの展開をお伺いいたします。 それにつけても，国際線の利用促進と新規国際線の開拓が急務の課題であります。そうした中，石井知事，戸室議長が中国を訪問，働きかけの結果，３月28日から岡山上海線の待望であったデイリー化が実現することになりました。まことに喜ばしいことです。デイリー化に伴い，週４便から７便になるため，当面搭乗率の低下が懸念されます。岡山上海線の利用促進をどのようにされるのか，知事のお考えをお伺いします。 また，2008年の北京オリンピックに合わせ，北京線開設の
取り組みを新年度から本格化させるとのことです。開設までの道筋についてお尋ねします。 あわせて，韓国線，グアム線もさらなる利用促進が望まれます。この点についても知事の御所見をお伺いいたします。 ところで，国内観光に目を転じると，昨年６月公表の2002年観光客動態調査では，県内観光地の観光客数は2,560万1,000人です。前年比13万4,000人0.5％ふえ，98年以降続いていた減少傾向に歯どめがかかり，４年ぶりに増加に転じました。１人当たりの消費単価は，約１万2,000円，前年比8.9％減と，過去15年間で最低となっています。それでも総消費額は約1,445億円であり，観光が重要な産業であることに変わりはありません。武蔵ブームの前兆効果もありの増加と推測できます。2003年の調査結果はまだありませんが，本格的な武蔵効果で，まず間違いなく増加していると思われます。武蔵ブームを一過性に終わらせず，これからの観光振興にいかにつなげるかが当初からの課題でありました。武蔵の収支決算をするにはまだ早いかもしれません。明でなく暗も多少ありのように見えます。現時点で知事はどのように判断されているのでしょうか。 ここで，改めてこれからの観光の基本的あり方について少し考えてみたいと思います。さきに紹介した観光立国行動計画では，「住んでよし，訪れてよしの国づくり」のために，観光の原点に立ち返ること。つまり観光概念の革新が必要になると強調しています。いわく，「欧米はもとよりアジアの国々は，観光を自国の国力を高め，文化を諸外国に発信する有力な手段ととらえている。同時に，観光は経済に刺激を与え，教育を充実し，国民の国際性を高めるものであり，まさに国の将来，地域の未来を切り開く有力な手段であると言っても過言ではない。」もう少し敷衍するとどうなるでしょうか。これについて内閣府特命顧問で観光カリスマ100選選定委員会委員長の島田晴雄慶應義塾大学教授が，私の考えていたことを的確に表現されていますので，引用させてもらいます。「地域に人材を誘致する。それが地域再生のかぎである」として，「これまでは，地域の魅力といえば，一過性の観光客への魅力だけを考える傾向が強く，名勝，名物，温泉旅館の魅力だけを強調し，歴史風土や文化といった本当の観光資源には目を向けてこなかったし，それに地域の人も気がつかなかった。成熟国の観光は，物見遊山より参加・体験，訪問・通過から長期滞在へと進化していきます。さらに，高齢化が進めば，生活の質を求めて定住へと変化していきます」と，述べられています。 観光を産業としてとらえるだけではなく，地域のすばらしさを再発見し，人材を誘致する手段と考えることによって，地域再生の新たな展望が開けてくるのではないでしょうか。実際，私たち昭和22年から25年までに生まれた団塊の世代は，もう四年もすれば60代に突入します。戦後のライフスタイルにさまざまな影響を与えてきたこの巨大な塊が観光を変える可能性は十分あります。これからの観光の基本的なあり方について知事の御所見をお伺いします。 そして，次の問題は，どのように政策展開するかということです。観光立国行動計画では，各地域がそれぞれの持つ魅力を自主的に発見し，高め，競い合うことを一地域一観光と名づけて，その推進を提唱しています。中身を見ると，それに係る実に多様な施策をまとめています。武蔵効果，星野仙一効果と，強い追い風も吹いています。３日前のある全国紙の知事のリレーエッセーに書かれているごとく，知事は文字どおり県のトップセールスマンを自認されております。トップセールスマンとして，行動計画を岡山県としてどのように具体的に政策展開されるのでしょうか，お考えをお尋ねいたします。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（
市村三次君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 自由民主党の小田春人議員の質問にお答えをいたします。 まず，成功モデル型行政についてのお尋ねでございますが，ナショナルミニマムという言葉に象徴されますように，これまでの行政は，全体のいわゆる横並び的な底上げに力を入れてまいりまして，こうした手法が戦後復興等の中で一定の役割を果たして我が国の経済社会の発展に寄与してきたということは異論のないところであると思います。しかしながら，少子・高齢化が進んでいくという，また国際化が進んでいくという，そういう成熟社会というものを迎えまして，また長引く厳しい経済情勢等の中で，閉塞感も漂う今日でございます。おかやま産業・雇用戦略会議の提言の中にもありますように，21世紀の社会経済の発展を切り開いていく，その突破口を開いて，その波及効果の中で地域全体の発展を牽引をしていくと，こういう考え方は大変重要だと認識をいたしております。このため，行政自身も変わっていかなければならないと考えておりまして，旧来のやり方とか固定概念にとらわれず，地域の特徴を生かして成功モデルの創出に向けて果敢にチャレンジをする，チャレンジ県政を推進をしていく，そういう意味におきまして，いわばアントレプレナー精神（起業家精神）を持って地域振興に取り組んでいくということが大切だと考えておりまして，こうした観点に立って，お話のような成功モデル型行政を推し進めていきたいと考えております。 なお，私も日生におけるカキお好み焼きは，かなり早い時期に現地でいただきました。これは成功するなと確信を持ったところでございます。 次に，観光政策であります。 インバウンド（訪日外国人旅行）の促進についてでありますが，これまで韓国や台湾，中国等で開催をされます国際観光展等へ出展をしたりあるいは現地のマスコミ等を岡山へ招聘するなど，宣伝活動を中心に実施をしてまいりました。今後は，国のビジット・ジャパン・キャンペーンに対応いたしましたＰＲを一層充実をさせますとともに，空路がデイリー化されます中国に対しましては，国内旅行社とタイアップした商品化の働きかけをしていこうと思っております。中国等の人気の観光地は，岡山では，例えば，瀬戸大橋等があると，このように聞いております。 また，ある程度実績がございます韓国についてでございますが，これは人気があります温泉等を組み入れました商品提供あるいは現地での商談会を開催するなど，それぞれの国の特性に応じました，より具体的な活動を展開をして，東アジア諸国からの誘客促進に努めてまいりたいと存じます。 次に，上海線の利用促進でありますが，上海線デイリー運航のメリットを生かしまして，上海はもとより，上海経由の中国国内各
都市あるいは香港，東南アジア等への魅力ある旅行商品の造成を旅行代理店に対しまして働きかけることとしております。 また，中国への進出企業やこれから中国へ進出をしていこうという意欲を持っている企業に対しまして，ビジネス利用を呼びかけをするなど，県内はもとより中四国全体を対象といたしましたＰＲ活動を積極的に展開をしてまいりたいと思います。 さらには，国のビジット・ジャパン・キャンペーンに連動いたしまして，上海からのインバウンドの促進にも努めるなど，日中双方向からの利用促進を図っていくことによって，搭乗率の確保に努めてまいりたいと存じます。 北京線の開設までの道筋でありますが，路線開設に当たりましては，チャーター便の運航を通じまして，航空会社に対し，岡山からの旅行需要の高さを示す必要があると考えております。 そこで，まず北京，大連へのチャーター便の運航を促進することといたしまして，その運航を行います航空会社や旅行代理店等に対しまして支援措置を講じて，運航実績というものを積み上げていくことによって，なるべく早い時期にプログラムチャーター便につなげていって，そして，これを将来の北京，大連線への開設につなげていくと，このようなことを考えております。 次に，韓国線とグアム線の利用促進のお尋ねがございましたが，まずソウル線であります。 昨年10月から週３便に減便をされているところでございますが，しかし最近３カ月間の搭乗率を見ますと，これは７割を超えていると。特に，この２月は８割を超えているということで，好調に推移をいたしております。したがいまして，今後，週５便への早期復便を目指しまして，大韓航空とも協力をして，旅行代理店に対して，岡山空港発の魅力的な旅行商品の造成を強く働きかけてまいりますとともに，韓国の旅行代理店に対しましては，県内の観光関係者とも協力をしながら，岡山への旅行商品の造成を働きかけてまいりたいと存じます。 次に，グアム線でありますが，グアム経由でパラオやオーストラリアへの新たな旅行商品づくりを旅行代理店に働きかけをしておりまして，また，県内の大学生がスポーツ交流のためグアムを訪問するといったようないいニュースも最近あったということでございまして，今後とも，コンチネンタル航空と協力をいたしまして，より広範な方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。グアム線につきましても，この３カ月７割近くの搭乗率に回復をしてきております。 武蔵効果でありますが，大原町の推計によりますと，平成15年には武蔵の里に前年のおよそ４倍の約80万人の観光客が訪れたところであります。また，湯郷温泉など，周辺の観光地の入り込み客の増加とか，あるいは武蔵関連商品の販売が好調に推移したといったことなどの大きな効果が認められるところであります。その一方，全県的な波及という面からは，やや物足りなかったのではないかと，こういう意見もあることは承知をいたしておりますけれども，しかし，県全体としてみますと，相当の効果があったと，このように考えております。武蔵関連商品も，御案内のとおり吉備団子等の菓子類とかあるいは酒類，さらには黒大豆等の食品等々，幾つかの関連商品が開発されてかなりの売り上げがあったという報告もいただいております。 これからの観光の基本的あり方についてのお尋ねをいただきましたが，私はこの観光というものを基本的なとらえ方としては，二面性，２つの面で考えていって，両方大切にしていかなければならないと思います。その１つは，観光はゆとりあるいは潤いという，その精神的な充実感，すなわち心の豊かさというものが求められる，これからの時代の重要なる産業であるということ，これが一面でございます。と同時に，これからの観光はその地域にありますその固有の資源，いいものに光を当てるということでございまして，それを見つけ出しまして，地域の皆さんが一生懸命になってこれを高めて，そしてみずから情報発信をしていくという，そして多くの人をみんなで温かく迎えていこうという，この一連の活動，すなわちこれがまちづくりそのものである，それが観光振興につながると，このようにとらえることもできようかと思います。したがいまして，地域を支える産業としての観光と地域の人々に誇りや満足を与えるまちづくりといたしましての観光，この両面があろうかと思いますが，この２つを大切にしながら今後の観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 そういう意味におきまして，一地域一観光ということ，これは大変大切な考え方だと思います。地域が持っております資源を発掘そして活用して，オンリーワンの観光地に育てていこうという国の
取り組みは，私が進めてまいりました県民との協働によります観光振興の
取り組みと軌を一にするものでありまして，地域が懸命の努力を重ねて，これを県がサポートしていくという，こういうことが何より重要かと思うわけであります。本県には，瀬戸内海を初め，倉敷美観地区や閑谷学校など，世界に誇る資源が数多くございます。もちろん天神峡や明治ごんぼう村も忘れてはならないところでございますが，それぞれそこには歴史や文化・伝統を生かそうという地域を挙げての
取り組みがあるわけでございます。今後とも，これらの
取り組みを積極的に支援をいたしますとともに，本県の観光の魅力というものを私自身が先頭に立ち，文字どおり私自身がトップセールスマンといたしまして，大いにＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
市村三次君） この際，午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時13分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時20分再開
○議長（戸室敦雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。 39番景山貢明君。 〔 39番 景山貢明君 登壇 〕
◆３９番（景山貢明君） 本日は，公明党県議団が本会議に遅刻等いたしましておわびいたします。 質問に入らせていただく前に一言御礼等を申し上げさせていただきます。 去る８日，私ども公明党の吉田県議の御子息が，大学生なんですが，突然の交通事故で亡くなられまして，本日午前中，告別式があり，昨夕のお通夜には，お忙しい中，県議会の皆様を代表された形で戸室議長等お越しくださり，また石井知事を初め，今御多繁の中にもかかわりませず，数々の御弔問等をいただき，喪主並びに吉田家の皆さんに成りかわりまして，僣越ではございますが，さらにまた高いところからではございますが，議会の皆様，県御当局，マスコミ関係者の皆々様も含め，すべての皆様方へ，いろんな意味での御理解と御高配に厚く御礼申し上げる次第でございます。 私どもの，ここにいる４人の公明党の議員も，そして私の戦友であり同士である吉田県議の悲しい心中を思いやりますと，いたたまれない気持ちであり，言うべき言葉がないわけでありますが，いずれにしましても，今後とも，皆様方の御交誼をお願い申し上げ，通告に従いまして質問に入らせていただきます。 皆様御承知の日露戦争があって，はや丸１世紀100年がたつわけでございます。思いをはせれば，いろんなことが去来するところであろうかと思います。当時の日清・日露の戦争など歌った数々の漢詩などがあります。例えば，乃木希典の「金州城下の作」という七言絶句などがございます。皆様よく御承知の最もポピュラーなものでございます。「山川草木轉荒涼 十里風腥新戦場 征馬不前人不語 金州城外立斜陽」この詩を，私は反戦歌のように受けとめておるんですが，これを歌ったかの人も，「一将功成万骨枯」と，厳しい歴史の批判にさらされてもいるわけであります。戦争ほど悲惨なものはない。戦争ほど残酷なものはないと，私ども公明党は，今まで平和のとうとさを学んでまいったつもりでございます。このような中，昨年末，衆議院総選挙のころ，国民皆様の一部の方々から，「平和を標榜する公明党がどうして自衛隊のイラク派遣に賛成するんですか」との厳しい抗議の電話や論難などがございました。私どもは，その都度，できるだけ丁寧に，「平和を愛する公明党だからこそ自衛隊のイラク派遣に賛成するんですよ」と，こう確信を持って御説明をさせていただきました。どうか，私ども公明党も，小さい政党でございますが，勇気凛々と，今後とも皆様の御指導をいただきながら頑張らせていただきたいと思っておりますので，まずもってよろしくお願いを申し上げます。 それでは，まず道州制に関連してお伺いをいたします。 このほど御承知のように，岡山，玉野，御津，灘崎の４市町による合併・県南政令市構想が一とんざしたことは御承知のとおりであります。今議会で既に少々御論議がありましたから，重複を避けてお伺いをしたいと思います。政令市そのものについて，私は，当然のことながら決して否定的な見解をとっているものではないですけれども，やはり全国的に政令市が実現しているパターンは，県市一体という熱い思いがあったように思われます。また，最近では，静岡において実現が見られたわけでありますが，非常に私は参考になったわけであります。その点を踏まえまして数点，知事に提言を込めてお伺いをいたします。 まず，今回の２，３年にわたっての我が県下の政令市論議の中で，道州制と政令市というものがリンクされてよく論議もされました。それはそれでいいんですが，やはり実態としてつながり切っていないというか，ぼんやりしてたからか，どうしてもきちんとギアがはまってなかったように思います。だから，説得力，迫力に欠けた。つまり，政令市は，ある程度
取り組み方によれば実現の可能性は無論あったかとは思います。しかし，それと同じような形の可能性は道州制には当然のことながら見られなかったわけであります。そもそも知事が道州制を唱えることに，私は反対はいたしません。むしろ大変結構なことだと思っています。したがって，私の思いは，そういう知事の思いをあくまでも補完する思いで申し上げていることを御理解願いたいと思います。その道州制は，私が思うに，近隣の県と，自主的に合併などを通して実現していく方法は不可能であると思います。これは，知事の昨日の加藤議員の御質問に対しての御答弁でも，似たようなことを知事もおっしゃってらっしゃいました。どうしても，そのあたりの話になりますと，やはり国政が大いに関与していかないと，法的に圧力がかからないと道州制実現は無理であると私は思います。今までの段階では，理念として，目標として掲げ，それに向かってあくまでも臨むというものであって，直ちに政令市のように進めてできるというものではないと思いますが，いかがでしょうか。 次に，あくまでも政令市を岡山県内において実現させていくためにも，また岡山県そのものをさらなる将来的な展望を必要不可欠なものとして，その新たな脱皮を図っていくためにも，国の権限を県に移譲していただく政令県の実現を，政令市とあわせてといいますか，比較的同時実現の方向で図ることが現実的なプランではないかと思います。静岡において，政令市が実現した理由の一つは何か。それは，静岡県知事がある意味で先頭を切ったからであります。これは，石井知事が今回先頭を切らなかったということを，私がなじって言っとるというんじゃ全然ありません。誤解のないように言っときたいと思います。今回の岡山の場合は，知事が先頭を切れるような構造にはなっとりませんし，切るべきでは無論ないわけでございます。話をもとに戻します。なぜ静岡県が県内での政令市実現に向けた動きの中で，その動きの先頭を切れたのか。私のあくまでも推定ですが，県の行く末を，政令市と同じような，若干のずれはあるにしても，タイムスケジュールを県自身が胸の中に持っていたのではと思うわけでございます。つまり，道州制を展望しつつ，具体的には，その一歩手前の手の届く範囲での政令県構想を持っていたからだと思うわけでございます。それは，県議会で，以前，改選前の県議会で，福田さんや岡崎さんがおられたときの県議会で，静岡へ政令市の勉強に行っての帰り道におさらいをしたとき，私は私なりに気づいたんでございます。で，この種の構想は，国からの本格的な権限移譲を受ける前段として，まずは国の出先機関の事務を譲り受けるものでございます。道州制へ向かって歩み始める具体的かつ本物のきっかけは何か。それは，政令県構想に，知事もお考えになっているとは思うんですけれども，実質的にそういうものに着手すべきであると，このように思いますが，いかがでしょうか。 さらに，静岡県では，政令県構想を発表するとともに，具体的に譲り受けるものとして挙げているものは，総務省関係では有線テレビジョン放送施設の設置許可など，財務省では徴税事務の一元化など，厚生労働省では労働局の事務など，農水省では御存じの農地転用許可など，経済産業省では商工会議所の設立許可など，国土交通省関係では道路管理事務など，そして，環境省関係では国立公園内の許認可などの権限の移譲を国に求めております。静岡県とは違った岡山県は，岡山県らしい独自構想を念願するものでありますが，いかがでしょうか，お伺いをいたします。 いずれにしましても，今回の県南政令市構想の動きに対して，知事の対応を私は高く評価しています。さらに，しかしながら，今後の
取り組みこそが今までの対応を踏まえた賢明な県政の，そして，県，市町村一体の責任ある行政推進になると確信するところであります。どうぞ忌憚のない御所見をお聞かせください。 次に，ミクロものづくり岡山創成事業についてお伺いします。 先ごろ，おかやま産業・雇用戦略会議からの最終提言に盛り込まれた個別戦略の一つがミクロものづくりの高度化であります。提言では，特色ある精密加工技術を有する企業群の存在を生かし，具体的なターゲットに向かって産学官が連携しながら超精密生産技術の高度化を目指すべきだとしており，10の戦略の中でも非常に有力な
取り組みではないかと思っております。中小の町工場が集積する東大阪市では，工場群の空洞化が進み，ものづくりの危機が叫ばれる中，これまでに蓄積されたさまざまな業種の技術を生かし，製造業の復活を目指して，皆様よく御存じの人工衛星プロジェクトが進んでおります。テレビコマーシャルに取り上げられるほどであり，国や大学も支援に乗り出すなど，地元産業界の意気込みからスタートした事業が大きな広がりを見せているところであります。こうした
取り組みは，これからの地域産業振興策のモデルともなるものであり，ミクロものづくり岡山創成事業も，東大阪のように，国も巻き込んだ上で県内産業界や大学が一丸となって，地域を挙げたプロジェクトになることを大いに期待するものであります。 そこで，２点お尋ねいたします。 まず，ミクロものづくりの岡山創成事業として，県が予定している具体的な事業内容はどのようなものなのでしょうか。 また，産業振興につながる大きな成果を生み出すためには，地域を挙げたプロジェクトとなるよう十分な配慮が不可欠ですが，いかが取り組まれるお考えでしょうか，お伺いをいたします。 次に，精神保健福祉行政についてお伺いをいたします。 このほど，新しい県立岡山病院第１期工事が竣工され，供用開始される運びとなり，喜びにたえません。全体工事完了後の県立岡山病院に関して，以下，数点お伺いします。 まず，新病院のセールスポイントは何か。アピールすべき点があれば，この際，お聞かせください。 次に，精神科救急医療体制の中で，県立岡山病院が果たす役割はどうなっているのか，お聞かせください。 また，若い方々の思春期精神保健というものも大変重要でございますが，そういう点はどう対応されているのか，お伺いをいたします。 次に，現在，全国に７万2,000人と言われる社会的入院患者の退院促進が課題となっていますが，県では退院促進にどう取り組んでいくのか，お伺いをいたします。 この項最後に，内尾センターについてお伺いをいたします。内尾センターの廃止の検討に関連しまして，最近，とりわけ昨年末から私のところによくお電話がかかってくる内容のものがございまして，よく聞き取れない御年配の御婦人でございます。この方は，内尾センターを利用されている方でございまして，センターが廃止されるかもしれないということで，心配で心配で何回もお電話を私にところにかけてこられるわけでございます。私としましては，その都度，御本人に安心してもらえるように，「心配しないでいいですよ」と，申し上げたり，また，お手紙も書いたりしているところでございます。内尾センター家族会や内尾センター利用者の会など，関係者の皆様の御心配をこのまま放置しておくわけにはいきません。岡山県御当局もそれなりに対応されているのでしょうが，やはりいま一歩踏み込んだ，殻を破った対応が今こそ求められているところではないかと思います。 まず，お伺いしたい点は，第３次行財政改革大綱における内尾センター廃止の検討は，あくまでも検討であり，廃止を決定しているわけではございません。したがいまして，いずれにしましても，今後，廃止を検討されることになるのでしょうが，検討する組織を，いつ，どのように設けるのか，また，関係者の皆さんから陳情も出ておりますが，利用者及び家族の代表に，その検討組織のメンバーに加わってもらうべきだと思います。いかがでしょうか。 また，同じく，関係者の皆さんからの陳情の理由の中で，三重県の例を挙げられております。その内容は，平成15年３月に策定された三重県障害者プラン～第３次長期行動計画～において，策定の前に，何度も当事者との意見交換会やアンケート調査を行い，その中で「計画を策定あるいは進めていく上で当事者の意見，特に知的障害，精神障害のある人の意見をどのように反映させていくのか記述されていない」という意見に基づいて案を修正し，「さまざまな行政施策に当事者の意見が十分反映されるよう，当事者参加・参画の推進を図る」という内容をプランに加えたというものでございます。こういう例もあるわけでございますが，内尾センター廃止の検討の組織設置等に関し，御所見をお聞かせください。 そしてさらに，県の精神保健福祉施設としての内尾センターの存在意義なり価値をどのようにお考えか，お聞かせ願いたいと思います。 また，内尾センターの持っている地域生活支援センターやホステル機能は，とりわけ大切なものであろうかと思います。これらの機能については，充実を図っていかなければならないと思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，現在，我が県の精神保健福祉行政は，新たな曲がり角に直面していると思います。県立岡山病院の建てかえなども含め，懸命な御努力を行われていることに評価を惜しむものではありません。ただ，内尾センター廃止の検討の理由は，利用者サイドの発想に立ってないと思われます。つまり，利用者の不安が駆り立てられるばかりで，不安解消になっていない事実が大きく横たわっているわけでございます。この点をどのようにお考えか，お聞かせ願いたいと思います。 この項最後に，この際，内尾センターを残して，むだなものは省き，必要なものは維持・充実させるという，本来あるべき行財政改革を行っていかれるべきであると思います。御所見をお聞かせいただければ幸いであります。 以上でございます。
○議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 公明党の景山議員の質問にお答えをいたします。 まず，道州制についてであります。 国の関与についてお話があったわけですが，道州制を実現する場合におきましては，二通りの方法があろうかと思います。まず１つは，法を施行することによって全国一斉に道州制に移行するという，そういう方法と，それから都道府県の自主性を尊重して，条件がそろったところから順次合併をしていって，合併して一定程度大きくなったところから道州制を導入していくという，そういう方法と二通り考えられると思いますが，私は，かねてより申し上げておりますとおり，道州制というものは，国の方から地方へ権限・財源を大幅に移譲してもらうことをねらいとするわけでございまして，２つ目の方法でいきますと，途中で一国二制度といいましょうか，道州になって大幅に権限・財源を移譲されたところもあれば，今までのままの県もあると，こういったようなことになっていくということは，いささか問題があろうかと，このように考えておりますので，景山議員と私，同じ考えですが，やるんであれば，法制度で一斉に施行すると，こういう考え方が適当ではないかと思っております。第28次地方制度調査会で──私も委員になったわけですが，道州制につきまして，具体的な議論が展開をされることとなっておりますので，今後，さまざまな角度から十分なる検討がされますように，道州制の早期導入に向けて，私も前向きに意見を述べるなど，対応していきたいと思っております。 次に，静岡県の例を挙げられまして，静岡県が先頭を切って対応してきたというお話もございましたが，岡山県では，御案内のとおり，岡山市の対応と玉野市の対応とで，玉野市は特にこの政令市構想につきましては，市民の皆さん方の中にかなり意見の違いがあると，このようなことで，今回，玉野市当局であのような決断を出されたと思っておりますので，県としては，その動向を引き続き見守っていくという姿勢でいきたいと考えているわけでございます。御質問の政令県構想，これはどうかということなんですが，静岡県が提唱しております政令県というものは，今あります政令指定
都市が，ほとんど都道府県と同等に近い多くの事務を県から移譲されて事務事業を行うと，こういう制度があるわけですね。この政令市という制度がありますので，それに倣って政令で特定の県を，一定以上の規模等だと思いますけれども指定をすると。そして，その県に，今，国が持っている権限・財源を大幅に移譲すると，こういうことを考えているのかと，このように推測されるわけでございます。そういう面で，国の地方支分部局等が持っておる事務を，その政令県にどっと移譲すると，そのこと自体は評価できると思いますが，これまた，全国の県の中で，今までどおりの県もあれば，政令県ということで特別の権限・財源を持った扱いがされる県が誕生していくと。これまた，２種類の県があるということにつきまして，混乱も生じるのではないかと思います。また同時に，そういう構想を進めていくということになりますと，今私が主張しておりますような，また多くの方々が主張しておられますような，道州制を一気に導入していこうではないかという流れに対して，まずは政令県でやっていったらどうかというような，議論がそちらの方に行きかねないと，このように私も感じているわけでございます。道州制構想が，合併をして政令県を目指そうではないかと，これが現実的ではないかといったような考え方に押し込められるといいましょうか，そういったようなことも危惧されるわけでございまして，こういった政令県構想は，道州制を進めていこうという考えの中にありましては，私は必ずしも適当ではないんではないかと，自分自身そのように思っております。 今，静岡県が考えておられます政令県に移譲すべき幾つかの，財務省とか農水省とか等々の権限の実例を挙げられましたが，これらは今の都道府県でも当然移譲してもらってもいいような実例だと，私はこのように思っているわけでございまして，いずれにいたしましても，独自構想はどうかという御議論がございましたが，全国一斉に道州制を導入すべきだという立場から，先ほど申し上げました第28次地方制度調査会とか全国知事会等々の場におきまして，道州制の制度設計あるいは実現への工程などを議論して，そして，私の持論でございます中四国州の実現に向けましての将来像を明らかにして，国民的論議を引き起こしていきたいと思っております。私は，かねてより申し上げておりますとおり，もう国と地方のあり方を抜本的に変えていく，そのような，大きな，大胆な発想でないと，この構想はなかなか実現しないと，このように考えておりますので，ぜひ皆様方にもこういう論議に御参加いただきまして，岡山県から道州制，そして中四国州ということを，ますます皆さん方とともに声を大にして発信していきたいと，このように思っておるわけでございます。 次に，ミクロものづくり岡山創成事業についてのお尋ねがございましたが，具体的な事業内容でありますが，このミクロものづくり岡山創成事業は，岡山の持っております強みを生かして，ミクロものづくりということをキーワードにして，ものづくりの高度化とか医療・福祉・健康分野等での機器の開発等を目指そうとするものでございます。ミクロというのは，御案内のとおり，メートルの1000分の１がミリメートル，その1000分の１がミクロですね。そして，もう一回1000分の１になりますとナノテクということになるわけですが。こういった微細な超精密の技術を岡山県が有しているということが，非常に我々の優位性だと，このように思っているわけでございます。 そこで，具体的には，国の支援を得まして，工業技術センター，この中に先進の精密加工機器等を備えましたミクロものづくりセンターを整備いたしたいと思っております。そして，このセンターを中核拠点といたしまして，約20の産学官の共同研究を進めますとともに，50社を超える県内企業と大学，産業支援機関によります連携ネットワークを構築して事業を進めることとしております。 そして，地域を挙げたプロジェクトについてというお尋ねでございますが，まさにこのプロジェクトは，すぐれた超精密生産技術を持つ企業や大学研究者に加えまして，経済団体，産業支援機関，行政など，産学官が一体となって，地域を挙げて取り組まなければ具体的な成果が難しいと，私はこういうプロジェクトだと思っております。このため，事業の推進に当たりましては，
関係機関によりますミクロものづくり岡山推進協議会，まだこれは仮称でございますが，これを新たに設置いたしまして，適切な役割分担と連携のもと，この協議会におきまして，私自身が先頭に立って，このプロジェクトを推進をして，ミクロ技術を核として産業クラスターをぜひ形成していきたい，このように思っております。 次に，精神保健福祉行政であります。 県立岡山病院についてのお尋ねをいただきましたが，精神医療の中核，患者サービスの重視，地域との融和，環境・安全性等への配慮，これらを基本方針といたしまして，木材を豊富に用いました個室あるいは中庭の植栽など，アメニティーを重視いたしますとともに，周辺の町並みあるいは自然採光，通風に配慮したつくりなど，新しい精神科病院のイメージをリードするものといたしました。この改築につきましては，財政厳しいときでございましたが，ぜひともこれは新しい精神科病院のモデルとなるような，そういうものをぜひつくるようにということで，私も担当部局に指示をしておりましたが，写真で見る限り，一見通常のマンションと変わらないような，そういう落ち着いた雰囲気に仕上がっているということで，私も非常に満足をいたしております。 精神科救急医療についてでございますが，公的中核病院といたしまして，民間では対応しにくい薬物依存症等の困難事例を積極的に受け入れることとしております。そして，近年，課題となっております思春期精神保健についてでございますが，これは第２期工事におきまして，専門の外来や病室等を設けて対応をすることとしております。 退院促進でありますが，いわゆる社会的入院患者の退院促進のためには，地域での受け皿と支援体制の整備が必要でございます。このため，県では，精神障害者グループホーム，地域生活支援センター等の整備を引き続き第２期障害者長期計画に沿って進めることとしております。ちなみに，この第２期障害者長期計画は，県としましても，関係の方々の意見を何度もお聞きをいたしまして，その意見を取り入れまして作成をしているものでございます。そして，昨年10月の岡山県精神保健福祉審議会の意見具申等を踏まえまして，今後は精神保健福祉センター，保健所，市町村，精神科病院等の連携を強化するなどいたしまして，さらなる支援体制の整備を図っていきたい，このように考えております。 次に，内尾センターについてのお尋ねをいただきました。 内尾センターにつきまして，廃止検討組織についてのお尋ねをいただきましたが，検討の進め方は未定でございます。検討に当たりましては，利用者御本人や御家族の皆様方の不安解消に努めることが第一義であると，このように考えているところでございまして，今後とも，機会あるごとに利用者そして御家族の皆様方のお気持ちや御意見を十分にお伺いをするように，担当の方に強く指示をしているものでございます。 存在意義等でありますが，内尾センターは，精神障害者に対するモデル的社会復帰施設といたしまして設置をされ，精神保健福祉の向上に貢献をしてきたものであります。しかし，その後，精神科デイケア，診療所あるいは社会復帰施設等の民間のサービスが充実をしてきておるということに伴いまして，内尾センターの利用状況は減少傾向にありまして，県立施設としての役割は希薄になってきていると，このように考えております。 機能の充実をしてはどうかとのお尋ねをいただきましたが，近年，地域生活支援センター機能についてでございますが，これは民間を含めまして10カ所目まで整備が進んできておりまして，ホステル機能につきましては，利用者は減少傾向にございます。こういったような状況の中で，岡山県精神保健福祉審議会から，「内尾センターが担ってきた地域生活支援センター機能やホステル機能については，民間活力等の導入を検討する」との意見具申をいただいているところでございまして，今後は，これを踏まえまして，検討してまいりたいと存じます。 利用者の不安でございますけれども，利用者御本人や御家族の皆様方の不安解消に努めるということが第一義であると，このように考えておりして，今後とも，利用者や御家族の皆様方からそのニーズというものをお聞きをしながら，現在の利用者が地域で持続的に生活することができるような，そういう支援のあり方につきまして検討をしてまいりたいと考えております。 最後に，センターを残してはとの御質問でございましたが，県立精神保健福祉施設に関しましては，岡山県精神保健福祉審議会から次のような意見具申をいただいております。「民間施設との機能分担を図りながら，県立施設が担うべき範囲と役割を明確にした上で，役割が希薄となっている内尾センターの廃止を検討し，新たな精神保健福祉の課題に柔軟に対応するために，マンパワーを効果的に活用する体制が必要である」，以上の意見具申であります。この意見具申を踏まえまして，第３次行財政改革大綱において廃止を検討することとしたものであります。今後は，引きこもり者を含めました児童思春期への対応等，新たな課題につきまして，県立岡山病院，保健所等を中心として対応すべく，体制の整備につきまして検討をしてまいりたいと考えております。廃止の検討に当たりましては，利用者や御家族の御意見を今後十分にお伺いをいたしまして，不安の解消に努めていくということが第一義であると，このように考えております。担当に対しましては，何回も何回も話し合いの場を持って，わかりやすく十分に説明するように，強く指示をしているものでございます。 以上でございます。
○議長（戸室敦雄君） 39番景山貢明君。 〔 39番 景山貢明君 登壇 〕
◆３９番（景山貢明君） 道州制に関連しての御答弁ありがとうございました。 再質問をしたいのは，ちょっと答弁漏れがあったような気がするんでございますが，内尾センターの関連のところで，患者様や家族の皆さん方の意見を十分聞いていくと，それが第一義であって，もう話し合いの場もしっかり持っていくと言っていただいて評価するんですけれど，私がお伺いした部分は，要するに廃止の検討をするということなんですけど，どういうような形でするかというのはちょっとまだ未定だという，たしか御答弁だったんでございまして，未定だから答えようがないかもしれんのですけれども，答えようがないからまた答えてくださいという言い方で質問をするんですけれど，つまり未定なんで，これからまだ言えばいろいろ決めてもらえる，一つの参考になりますんで，その最初の質問は，そういう検討組織のようなものをつくった場合に，利用者及び家族の代表に，そのメンバーに加わってもらうべきだと思うし，加わらせていただきたいと，関係者の方は言われておりますんで，その点についてどうでしょうかというふうに最初聞いたんでございます。したがいまして，その意をひとつお酌み取りをいただいて，御検討を願いたいと，最後，要望を込めた再質問でございますんで，御答弁をお願いします。
○議長（戸室敦雄君） 再答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 廃止検討組織は，未定だから答えようがないと言ってしまえば身もふたもないわけでございまして，そういう意味ではございませんで，まだ現在におきましては，廃止を決定したものではないということ。そして，どのような不安を持っておられるのか，どういうお考えを持っておられるのか，とにかく専門家が，何回も何回もお邪魔をして，しっかりお聞きをするようにと，こういう段階なもんですから，先ほど来，具体的にお答えすることができないわけでございまして，廃止の検討，今後，どのように進めていくのかということ，それをまさに今後検討していきたいと思いますが，その中で，議員のような御質問があったということ，それはしっかり頭の中に置いて取り組んでいこうと，このように思っております。 以上でございます。
○議長（戸室敦雄君） 18番森本徹磨君。 〔 18番 森本徹磨君 登壇 〕
◆１８番（森本徹磨君） 民主・県民クラブの森本でございます。
一般質問もきょうで４日目の最終日，私を含めてあと二人となりました。お疲れのこととは存じますが，いましばらく御清聴いただきますようよろしくお願いをいたします。 まず，質問の第１は，雇用問題についてであります。 先般，厚生労働省受託事業を行う岡山地域労使就職支援機構から，県内では初めてのワークシェアリングに関する意識調査をまとめた報告書が発表されましたが，知事は，もう既にごらんになりましたでしょうか。ワークシェアリングにつきましては，これまでの議会におきましても，私どもの会派から多様な働き方を目指す欧州各国の先進的な
取り組みを参考に，当県においても前向きに研究すべきではないかと提言をしてまいりました。しかし，大変失礼かとは思いますが，国においては，今もって緊急対応型の考え方が強く，緊急雇用創出特別奨励金をうまく活用して，何とかその場をしのいでほしいという姿勢が実態であります。しかし，この奨励金の説明がうまくできていないため，申請状況は大変少ないと聞いております。岡山県の状況はどうなっているのかを，まずお尋ねをいたします。 このたびの報告書によれば，ワークシェアリングに関心を持っている企業が約４割，労働組合では実に７割ということであります。実施に向けての条件として，労働時間短縮に伴う賃金への公的支援と法律による制度面の整備と充実を望む声が労使ともに５割前後となっているのであります。21世紀は，多様な働き方が定着することになると思われますが，そこで知事にお伺いいたします。 このような動きがやがて新しいライフスタイルを定着させるうねりとなるために，岡山県としては，ワークシェアリングの導入についてどう評価をし，どのように対応されるおつもりか，お伺いをいたします。 次は，岡山県内の就職率と充足率についてであります。就職率は，横ばいないしはごく緩やかに上昇していますが，充足率は低下傾向がやや強まる方向で推移をしています。充足率の低下の原因の一つは，自己都合退職が増加をしていることであり，その原因は，自分自身の希望する職種や勤労条件にこだわることが多いことにあるようであります。こうした状況は，求人サイドから見た場合と求職者サイドから見た場合とにおける労働力に対する需要と供給のミスマッチが要因の一つと考えられます。今後，雇用のミスマッチについてどのような対策をとられるのか，御所見をお伺いいたします。 なお，ワークシェアリングに関する意識調査を取りまとめたのは，岡山地域労使就職支援機構であります。この機構は，平成15年３月，連合岡山，県経営者協会など，関係５団体により，労使が協力して地域の雇用の改善を図ることを目的に設立されたもので，労働に関する各種調査を初め，ミスマッチの解消や早期再就職の支援など，雇用問題の解決に向けた各種事業に積極的に取り組んでいるものであります。県としても，岡山地域労使就職支援機構の
取り組みに対して積極的な支援を行っていただきたいと存じますが，いかがでしょうか。 関連して，県の職員の採用についてお伺いいたします。行財政改革で人員削減が予定され，県職員の採用もかなり抑制されるのは必至でありますが，苦しくても，少しずつでも採用を行うなど，激変緩和措置をとることも必要かと思います。今議会で知事は「雇用創出のため，県は率先して就業機会の確保を図る雇用創出計画の策定を速やかに行い，３年間で２万5,000人の
雇用確保に努力する」旨表明されていますが，県職員採用について，知事の御所見をお聞かせください。 質問の第２は，ＩＴ戦略についてであります。 岡山県は，他の自治体に先駆けて，岡山情報ハイウェイの整備を初めとして，高度情報化基本計画を推し進めてきました。ＩＴの整備は，民間ベースではその投資額が余りにも多額であり，また大
都市優先であることから，岡山県が独自で進めてきたことは推賞に値すると考えるものであります。問題は，これをどのように県民が享受できるのかが今後の大きな課題と言えます。一方で，日本の経済機構は知識型社会へとその重点が移りつつあり，近い将来，情報ネットワークの基盤整備が県民力の差となっていくのではないかと考えるものであります。また，公共サービスは，財政の悪化によって箱物から，県民が目には見えないけれど豊かだと感じるものへの転換が求められていると思います。財政悪化によって，行政サービスがより効率化を求めれば求めるほど，県民はそれを埋めるために効率的でない分野に進出し，ＮＰＯなどの活動を始めるとも言えます。文化の面では，効率的との評価とは無縁であり，人はある程度の生活が保障されたなら，文化へとその志向が変わっていきます。例えば，岡山市は人口比でギャラリーなどが多いと言われており，文化を担う人たちが多いとも言えます。これは自然条件等による岡山の豊かさのあらわれとも言えます。 以上のような視点で，新たに策定された「おかやまＩＴ戦略プログラムee」を読ませていただくと，幾つかの点でより豊富化すべきものやその視野に入っていないものがあることに気づきます。 以下，お聞かせください。 １つは，ラストワンマイルについてであります。同戦略プログラムの中で，中山間地域等条件不利地域のラストワンマイル整備について，考慮はしてあるものの，その工程が具体的ではありません。特に，条件不利地域は，ＮＴＴの交換局と距離が離れているため，ＩＳＤＮさえ引くことができないところもあります。一方で，
都市部においては，ＣＡＴＶやＡＤＳＬ，光ファイバーなどが選択できるなど，基盤整備の差が生まれつつあります。市町村合併において，これを建設計画に入れているところもあると聞いていますが，民間との競合があるにせよ，将来の
都市と農村の均衡ある生活の場をつくっていく上で必須であると考えますが，いかがでしょうか。 また，そのためには，条件不利地域への行政の支援が不可欠であると考えますが，岡山県として国の補助をまつまでもなく，県独自の施策としてでも積極的に推進すべきだと考えますが，今後の工程や財源の捻出を含めた推進方策について知事のお考えをお聞かせください。 もし全県的にラストワンマイルを完成させるとするなら，どのくらいの事業規模となるのかもあわせてお聞かせください。 ２つ，文化面でのＩＴ利用についてお尋ねします。図書館や博物館，美術館，ホールなどの文化施設は，今その利用形態について大きな曲がり角に来ていると言われています。箱はつくっても県民の自発的な文化活動が誘発されないという現象であります。結局，東京から有名な人やイベントを誘致し，お茶を濁しているのではないでしょうか。ある意味で，岡山の文化的東京化を進めているとも言えます。これでいいのでしょうか。しかし，一方で，自発的な文化活動も県民の間から自然発生的に起こってきています。例えば，岡山県が後援している岡山ジャズフェスティバルは，一昨年5,000人，昨年１万人と，回を重ねるごとにその参加者をふやしています。その事業規模は，今や岡山の音楽シーンで無視できないものとなっています。ここでは，第１回目から，コンサートのインターネット配信に
取り組み，携帯用への発信も行っていると聞いています。そして，これらの機器は，メンバーが情報通信会社と交渉し，またそのソフトは独自に開発したと聞いています。文化活動の情報発信のあり方として参考に値すると思いますが，県は，今後の
取り組みについてどうお考えでしょうか。同戦略プログラムにも，ＩＴ国体の推進において，インターネット配信がその目玉となっていますが，これらにおいても，既にある県民力の参加を促してはいかがでしょうか。 ３つ，セキュリティーへの対策であります。近年，ブロードバンド化とＩＴ社会の進展により，情報の取り扱いが容易となり，さまざまな情報を瞬時に，かつ大量に取り出すことができます。さらに，電子自治体等の推進により，県民のプライバシー保護などが重要な課題となってきます。県としてのセキュリティーに対する具体的な施策と市町村に対する支援策についてお聞かせください。 ４つ，ＩＴを利用した積極的な情報発信についてであります。この県議会も随分変わってきたと思います。今やＣＡＴＶで中継をされ，私がきょう発言した内容も，３カ月後にはホームページで見ることができます。知事は，ホームページにおいて，記者会見などを発表されていますが，もっと踏み込んで，メールマガジンなどで情報の発信をしてはいかがでしょうか。このことによって，日ごろたぶん一度も会ったことのない知事に触れることができるのではないでしょうか。御検討をいただきたいと思います。 第３は，建設工事請負制度についてであります。 今，我が国における建設工事の施工・管理システムは，一部公共工事などで分離発注が行われる場合を除き，発注者が総合工事業者に施工を総価，すなわち一括幾らという方式により請け負わせる一括発注方式が主として活用されています。この一括発注方式の場合，元請業者は実際に工事をする下請業者との契約などに対して，絶対的な裁量権を持っており，一般的にその内容を発注者に見せることはなく，また，その指示を受けることもありません。要は，発注者としてコストの内訳がどうなっているのか，最善の工期なり品質が確保されているのか，リスクの負担分としてどの程度のコストが上乗せされているのかなど，不透明な部分が余りにも多いのが現状です。また，元請業者と下請業者との関係で言えば，圧倒的に力関係の差があり，下請業者に不満があっても泣き寝入りをせざるを得ないのが実情であり，逆に元請業者は，管理費という名目で多額の収益を得る構造になっています。元請と下請の取引実態は，平成12年11月に，国土交通省が実施をした専門工事業下請取引実態調査によりますと，契約前着工や元請からの一方的な，いわゆる指し値発注，建設廃棄物処理費の下請負担などが大きな課題となっています。今回，私が提案いたしますＣＭ方式では，書面による契約や見積もり協議の徹底がより求められるため，従来のウエットな取引関係を是正して合理的なものへと改善していく効果も期待されます。今のままでは，真面目に汗を流して仕事をする下請業者は，適正な工事価格で仕事をすることにはならず，元気も出ません。加えて，景気を下支えする個人消費も伸びないことになります。そこで，問題提起としては，以下のことを提案いたしますので，ぜひとも御検討いただきたいと思います。 今，米国で多く採用されているＣＭ方式，すなわちコンストラクション・マネージメントの略でありますが，このＣＭ方式を岡山県でも導入してはということであります。このＣＭ方式とは，建設工事の生産管理システムの一つの方式のことであり，発注者の利益を守るため，発注者の立場に立って，設計業者や建設コンサルタントなどが，発注者のもとで，設計・発注・施工の各段階において設計の検討や工程管理・品質管理・コスト管理などの各種マネジメント業務を行うものであります。近年，我が国においても，民間建設工事を中心にＣＭ方式の活用が進められているところでありますし，行政の分野でも，岩手県宮古市の広域総合交流促進施設の建設や佐賀市における小学校改築工事などで大幅なコストダウンなど，かなりの成果を上げていると聞いています。このＣＭ方式は，１つ，一括発注方式の場合と異なり，施行については発注者や発注者の立場に立つコンサルタント会社などが，工事種別ごとに専門工事者に直接分離発注することになりますから，施工業者は適正価格で工事が施工できることになります。２つ，一括発注方式では，元請業者が直接仕事をする下請業者に幾らで工事契約を結んでいるのかが全く不透明であったところですが，この方式では，工事種別ごとに分離して請負契約を締結するわけですから，発注者にも金額を含めて請負内容が明らかになり，透明性の確保の視点からも大きな前進となります。 公共建設工事において，地方公共団体がＣＭ方式を活用する目的として期待されるメリットの主なものは，次のとおりと考えます。１つ，発注者業務の量的・質的補完，すなわち技術者不足に対する支援。２つ，分離発注することによるコスト構成の透明化と適正価格の把握が容易となること。３つ，発注プロセスの透明化による不正行為の防止と納税者に対する説明責任の明確化。４つ，品質リスクの減少などが挙げられます。ただ，このＣＭ方式導入に当たっては，解決しなければならない問題もあります。一番の問題は，発注者の補助者となるべき建設コンサルタントが，倫理性のない不正を行う不良業者であっては何にもならないということであります。補助者となる者は，発注者の利益を守ることが最大の任務であることを十分認識をし，高度な専門性と高い倫理性が求められます。発注者との信頼を高めていくための方策としては，１つ，補助者，すなわちコンサルタントなどマネージメント業者は，設計・施工業者から独立していること。２つ，補助者が関与する工事においては，みずからが設計・施工業者となることの禁止。３つ，業界団体を中心に，倫理規定や民間資格の取得や格付けと評価などの公表。このとき，公的免許証制度にするかどうかは，検討の余地を残しておきたいと思います。などが考えられます。いずれにしても，現在の請負制度がいろいろな問題点を抱えていることは事実であり，改善していかなければならないのは間違いありません。ＣＭ方式という新しい発想を提起しました。ぜひとも検討していただきたいと思いますが，知事のお考えをお示しください。 以上で
一般質問を終わらせていただきますが，取り巻くすべての環境が厳しいだけに，思い切った発想の転換が求められます。その視点での知事の答弁をよろしくお願いをします。終わります。
○議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 民主・県民クラブの森本議員の質問にお答えいたします。 まず，雇用問題であります。 緊急雇用創出特別奨励金についてでありますが，ワークシェアリングの普及によりまして，失業者の発生をできるだけ抑制をするために，平成14年６月に国が設けたものであります。岡山労働局によりますと，現在まで，この奨励金の県内における支給実績はないと，このように聞いております。その理由といたしましては，賃金を下げることにつきましての労働者の抵抗が強いということ，使用者側にとりましては，生産性の維持が困難であることなど，そういう理由が挙げられているようでございます。 ワークシェアリングでありますが，短時間勤務などの多様な雇用形態の導入によりまして，雇用の維持・創出を図ると同時に，仕事と家庭の両立などを実現をする有効なる手段であると，私は認識をしております。県は，労働局と連携をいたしまして，ワークシェアリングの周知・啓発を行っておるところでございますが，ただ先ほど申し上げましたようなことで，賃金とか生産性の問題など，いまだ解決すべき課題もあるということでございまして，この導入につきましては，労使間におかれまして十分に議論を尽くされまして決定されるべきものであると，このように考えております。 雇用のミスマッチでありますが，有効求人倍率は上昇傾向にありますものの，議員御指摘のとおり，資格・技能あるいは職種・勤務条件等におきまして，ミスマッチが生じているものと認識をしております。県といたしましては，高等技術専門校におきまして，ホームヘルパー，電気設備等の資格，技能面における職業訓練を実施をいたしますほか，新年度から，デュアルシステムすなわち座学を中心とした訓練と企業での実習を組み合わせたシステムによります職業訓練を実施をするなど，雇用のミスマッチ解消に努めていくこととしております。 岡山地域労使就職支援機構への支援の問題でありますが，当機構は，労使が協力をして設立をされたものでありまして，労働相談や早期再就職に向けた啓発活動，ワークシェアリングの導入促進などに取り組んでおられるとお聞きをしております。県といたしましては，現下の厳しい雇用環境の中で，雇用の維持・確保に取り組んでおられる機構との情報交換をこれからも行いながら，さらに就職促進のための各種の講演会とかあるいは普及啓発など，今後，できるものから連携をし，ともに実施をするということを検討してまいりたいと思います。 県職員の採用でありますが，行財政改革大綱に沿った柔軟でスリムな組織体制を将来にわたって維持するためには，職員定数の削減を行いながらも，均衡のとれた年齢構成をするということが，私は不可欠であると考えておりまして，したがいまして，今後の退職者数を勘案をしながら，一定程度の職員採用は行ってまいりたいと思います。具体的に申し上げれば，今後，５年間は比較的県の退職者も多いということもございますので，定数削減を勘案をいたしましても，毎年100人近い職員採用は可能ではないかと思っております。 次に，ＩＴ戦略であります。 ラストワンマイル対策でありますが，すべての県民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指すためには，議員御指摘のとおり，条件不利地域における情報通信格差の是正，これは不可欠であると，このように考えております。このため，県独自の施策といたしまして，ＡＤＳＬや無線ＬＡＮの整備を行います市町村に対して支援を行ってきているところでございますが，来年度は，補助対象にＷＤＭ（波長分割多重方式）装置を加えるなど，支援の拡充を図ることとしております。このＷＤＭと申しますのは，１本の光ファイバーに異なる波長の光を通しましてチャンネルを多重化するものでございます。今後とも，引き続き民間通信事業者の
取り組みを促しますとともに，県，市町村とも厳しい財政状況ではございますが，国庫補助等の活用を図りながら，財源の確保に努めることによって，平成18年度までにすべての県民が高速インターネットを利用できる環境が実現できますように努力をしてまいりたいと考えております。 全県的なラストワンマイル完成のための事業費は幾らかとのお尋ねでありますが，民間通信事業者の
取り組み状況とか地理的条件，整備手法等によって事業費は大きく異なることになるわけでございまして，したがいまして，現時点で全体の事業費をお示しすることが困難であるということを御理解を賜ればと思います。 文化面での利用でありますが，県民文化祭など，多くの県民の参加を得て実施をしております文化事業を初めといたしまして，さまざまな文化活動をインターネット，これを利用して情報発信をするということは重要であると，このように考えているところでありまして，現在，県のホームページであります「文化の駅」におきまして，県下各地の文化施設あるいは文化イベントの情報提供に努めております。平成17年秋には，県民文化交流センター（仮称）でありますが，これもオープンする予定でございまして，この中に設置をする予定の文化情報コーナーにおきまして，お話をいただきましたライブ配信等も含めまして，ＩＴを使ったさまざまな文化情報発信方策につき検討をすることとしております。 ＩＴ国体の推進でありますが，インターネットによります動画配信に当たりましては，ＣＡＴＶの中継映像を活用させていただきますとともに，情報収集あるいは配信システムの構築及び運用に当たりましては，ボランティアや関係企業等の協力が得られますように努めてまいりたいと思います。 セキュリティー対策でありますが，県庁内ネットワークに不正アクセス防止システム等を導入いたしますとともに，情報システムの技術基準や職員が守るべきルール等を定めました「情報セキュリティ・ポリシー」を策定する──これは今月中を予定しておりますが，情報セキュリティーの確保に努めているところであります。市町村のセキュリティー対策につきましては，もちろんこれは各市町村がそれぞれ取り組んでおられるところでございますが，県といたしましても，市町村職員を対象といたしましたセキュリティーセミナーやネットワーク管理者養成講座等を開催をするなどして，その徹底を図っております。今後とも，県と市町村が連携をいたしまして，個人情報の保護やセキュリティーの確保に努めまして，安全・安心なＩＴ社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 積極的な情報発信についてのお尋ねをいただきましたが，昨年４月から取り組んでおりますメールマガジン，「メルマガ晴れの国」によりまして，県のタイムリーな話題・イベント情報などを定期的にお届けをしております。来年度からは，県外向け情報をふやしますとともに，新たに県政についての私自身のメッセージや考え方を盛り込むなど，内容を充実させることとしておりまして，今後とも，積極的に情報発信に努めてまいりたいと存じます。 最後に，建設工事請負制度についてであります。 御提案いただきましたＣＭ方式（コンストラクション・マネージメント方式）についてでございますが，これは議員御指摘のとおり，発注者業務の量的・質的補完とか，コスト構成の透明化，監督・検査業務の充実などのメリットがあるところでございます。しかし，一方，このＣＭ方式につきましては，法律あるいは制度等がいまだ整備されていないということや，ＣＭ方式を統括する，これも議員が御指摘されましたがコンストラクション・マネージャーの資質，倫理の問題等，解決すべき問題が多いということもございまして，現在はまだ一部民間の建築工事での導入例，そしてまた，ごく一部での公共団体での導入例，そういったものは見られますものの，公共工事一般ではほとんど普及をしていないという状況にございます。こういった状況から，直ちにこのＣＭ方式を導入するということは困難であるとは存じますが，せっかくの御提案もいただきましたので，今後，国等の動向も踏まえながら，ＣＭ方式導入の効果とかあるいはコンストラクション・マネージャーの資質の評価方法等の課題につきまして調査研究を重ねてまいりたい，このように考えております。 以上でございます。
○議長（戸室敦雄君） 18番森本徹磨君。 〔 18番 森本徹磨君 登壇 〕
◆１８番（森本徹磨君） もう簡単に一言だけ申し上げたいと思います。 セキュリティー対策，もう知事の言われたとおりで，何の異論もありません。ただ，システム的なセキュリティーの対策というのは可能だと思うんですが，知事が言われたように，そこへタッチをする，従事をする職員の意識をどのように高めていくかと。これはほんなら県職員とかというだけではなしに，市町村を含めてそういうところをきっちりやらないと，今情報漏えいの問題が連日報道されておりますように，これから電子申請だ何だかんだが全部飛び交うわけですね。１つ情報が漏れるということに対して，県民──使用する側は，やっぱし不信感が出るとこれを利用しなくなる。そういうこともあるんで，何が言いたかったのかというのは，先ほど言いました「セキュリティ・ポリシー」等を策定しという中で，そういうところへの研修とか，そういうものをきっちりやるべきだというのが，私の趣旨でありますので，もう意見はぴったり合っております。 それから，ラストワンマイルも，知事言われたように，資金面も含めて頑張っていきたいと，平成18年にはもうすべてが高速インターネットでつながるようにしたいと。今の私は，県の財政面の大変厳しい状況を知っておりますから，そこらが果たしてどういう知恵を出していくのかな。これは一口では答えが出しにくいというふうに思うんですが，例えば，どっかで県債を発行してということにもなりますまいし，縁故債とかミニ公募債とかいろいろあるわけですけど，そういった知恵を出すのと，それからどっかを節約する，そういうことも含めて，これは本気でないと言うたらしかられるかもわかりませんが，よほど性根を据えて財源の確保というのはやらないと，平成18年度までにという目的が達成が難しいんじゃないかと，こう思います。 最後に，ＣＭ方式ですが，これ一言だけ申し上げておきますが，まだまだこれ検討を随分していかなきゃいけない面がたくさんあると，それはもう私もわかっとんです。ただ，今国土交通省においても，清洲のあれはジャンクションですか，あそこらで一部試行的にやってみたり，どういう結果が生まれるのかという検討会，プロジェクトを設けてみたり，それで国土交通省の中にも，この方式をめぐる研究会を発足させたり，国の方もかなり前向きに検討と。ある意味では検討の段階ですけども，そういったことも勘案をしていただきながら，ひとつ県でもいいものはいいということで，ぜひ前向きな検討をお願いしたいと。ですから，もうお答え要りません。要望的に申し上げて，終わります。 ありがとうございました。
○議長（戸室敦雄君） 要望でよろしゅうございますか。
◆１８番（森本徹磨君） はい，いいです。
○議長（戸室敦雄君） 47番佐古信五君。 〔 47番 佐古信五君 登壇 〕
◆４７番（佐古信五君） ２月定例会の最終の最後の質問者になりましたし，私にとりましても，議会生活の中での最後の質問になりました。真心込めて質問をさせていただきたいと思いますので，どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず，産業対策についてでございます。 岡山県の産業は，昭和30年代以降，水島工業地帯を中心として発展を遂げてきたことは紛れもない事実であります。水島コンビナートでは，ピーク時に４万人近い勤労者を抱え，そして，全県の６割弱となる３兆3,000億円以上の製造品出荷額を生み出しておりました。その後，重厚長大型産業の不振もあったり，本県産業全体の底上げもあって，水島のウエートは徐々に下がってきているものの，平成14年においても，水島地区の製造品出荷額は約２兆8,000億円と，本県全体の約45％に達し，勤労者数も全県下の約14％を占めており，そしてまた，県下全域に関連業種が分布するなど，正直なところ，水島抜きにしては本県の産業・経済は考えられないのであります。また，今も水島工業地帯においては，特定重要港湾に指定された水島港の整備や玉島ハーバーアイランドの整備，分譲もございますし，ＬＰＧ国家備蓄基地の建設もある。液化天然ガスの受け入れ基地の建設，ガス化溶融炉を導入した廃棄物処理施設の整備など，公的な事業が次々と進んでおります。しかしながら，今日のように先行き不透明な中にありまして，行政が果たす役割は極めて重大な責任があると認識をするものですが，各企業においても，コンビナートルネッサンス計画の実施を初め，まさに生き残りのための懸命な努力をされているようでございます。おかやま産業・雇用戦略会議の最終提言によりますと，経済のグローバル化の進展や目覚ましい技術革新が進み，一方ではまた，少子・高齢化など社会経済が大きく変動する中で，水島を基幹とする岡山県の産業構造そのものが問題になっていると指摘されています。そのために，新世紀の岡山県産業の展望を切り開くべく，水島に匹敵する新たな産業基軸を構築していかなければならないとして，有望な分野に重点的に投資する一点突破型の戦略性の必要性を唱えられているのであります。そうした視点は，私としても十分理解できますし，提言に沿った産業政策への積極的な
取り組みと地場産業の育成を大いに期待するものでございます。しかしながら，それだけで本当に十分なのでしょうか。私は，いま一度本県の宝でございます水島を見直すべきと思うものであります。本県産業・経済の置かれている厳しい現状から脱客して，新世紀の夢と希望あふれる岡山県づくりを進めるためには，提言にある新たな産業基軸の構築のための成功事例を創出することはもちろんのことでございますが，今こそ，今であるがゆえに，水島工業地帯の各企業を支援して，また，その持つ技術や潜在能力を遺憾なく活用すべきだと考えていますが，いかがでしょうか，知事の御所見をお伺いをいたします。 次に，人づくりでございます。 本県の地域づくりに心血を注いだ先覚者を歴史で見ますと，岡山藩主池田光政，綱政を支えて，新田開発等を行った津田永忠，松山藩の藩政改革に功績を残した山田方谷，岡山の福祉に大きな足跡を残した石井十次，女子教育に生涯を捧げた上代淑，そして我が郷土倉敷では，児島，玉島，倉敷に紡績所を開設した渾大坊埃二，そして難波二郎三郎，加えて大原幸四郎氏，さらに，水島，連島と言った方がいいかもわかりませんけれども，随筆家の薄田泣菫がおられる。もっと加えて言えば，塩田王の野崎武左衛門がいますし，忘れてならないのが大実業家大原孫三郎などなど，枚挙にいとまがない多くの偉大な先人がいます。我が岡山は，多くの傑出した人物を育てた地域であり，またすぐれた教育環境に恵まれた地域でもあります。現在，長引く景気の低迷に加えまして，国際化だとか情報化だとか少子・高齢化などなど，急速な進展の中，まさに変革の時代にありますが，こうした変革の激しい社会であるだけに，これからの地域経済を支え，背負っていくのは人であります。人なくして岡山の新時代を創出することはできないと言っても過言ではございません。知事も，その認識のもと，夢づくりプランで教育，人づくりを最重点課題に掲げて，来年度も重点的に予算の要求をされています。将来の岡山をつくる先駆者の人づくりについての知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 また，岡山県は，江戸時代において寺子屋の数の多さで３本の指に数えられていたこと，私塾の数ではトップであったこと，日本最初の庶民のための藩校閑谷学校が設置されていたこと，今でも大学・短大設置数が人口当たり５位であることなどから，人材育成に熱心な指折りの教育県と言われていました。しかし，平成14年度の県内公立中学校不登校生徒の出現率は，全国平均を上回る3.03％であることなど，教育県おかやまに陰りが見られます。こうした中，現場の教職員が自発性を持ち，心と体で教育をすること，そして，失われた，地域で子供を育てるという教育を取り戻して，親がみずからの子供の教育に責任を持つような
教育行政を推進する，真の教育県であってほしいと願っております。教育県おかやまについて，教育長の御所見をお伺いをさせていただきます。 次に，玉島において，玉島ハーバーアイランドと歴史のまちづくりについて，水島にあっては，コンビナートの企業群と美しいまちづくりについて，児島については，繊維産業と伝統あるまちづくりについて，知事にその所信をお伺いしたいところでございますが，気にかかる倉敷駅付近連続立体交差事業についてお尋ねをさせていただきます。 ＪＲ倉敷駅周辺の市街地は，明治以来現在に至るまで，常に倉敷の顔として中心市街地でありました。しかるに，近年，空洞化や商店街の活力の低下が進み，大きな停滞が見られるわけでございます。そこで，中心市街地の活性化を図るために，まちづくりと一体となっての倉敷駅の付近連続立体交差事業が計画されたわけでございます。御承知のとおりですが，平成７年度より調査が始まり，平成10年度に着工準備箇所に採択され，平成14年度に岡山の大元駅の高架事業が終了した後，直ちに倉敷駅の高架事業に着手されるものと思っておりましたが，いまだに事業着手の話は聞かれません。過ぎし日のその原因を指摘するつもりはございませんが，人ごとでなく真剣に取り組まなければ，人任せではできないということであります。倉敷市が策定した倉敷再生まちづくり計画にあわせて，駅舎などの施設と倉敷市が実施する駅前広場などについて，昨年６月に設置した倉敷駅及び周辺地区
都市空間デザイン検討委員会において，現在，検討がなされているということでございますが，私にとっては，不合理な面が多く含まれていると思いますけれども，倉敷市民にとっての拠点であるだけに，倉敷市の顔にふさわしいものとして整備しなければなりません。そこで，何としても連続立体交差事業は，倉敷市民44万人の悲願でありますので，厳しい財政状況の中でありますが，ぜひともやり遂げていかなければならない事業と考えています。現在，県も早期の
都市計画決定に向けて，
関係機関との協議を進めていると聞いていますけれども，連続立体交差事業の進捗状況及び今後の
取り組みについて知事にお尋ねをいたします。 最後に，心から皆様方にお礼を申し上げさせていただきたいと思います。本当に21年間お世話になり，ありがとうございました。光陰矢のごとし。私は，20歳のころから，人の幸せとは，自分の幸せとは何か，そんなことをよく考えてまいりました。その当時から54歳になるまで，今日まで変わらぬものがございます。それは，１つには，雨露を防ぐことのできる屋根と壁がありさえすれば，２つ目に，心と体をいやすことのできる温かい布団があれば，３つ目には，朝１杯の温かいみそ汁を飲むことができれば，それ以上の幸せはないと，その思いを持ち続けてまいりました。小田急をやめて昭和49年の暮れに倉敷に来ました。プレハブの生活が始まり，寒さとネズミの足音で朝を迎えること半年間，その後，江田三郎代議士の秘書になるも，昭和53年に他界をされ，その暮れの10月に補欠選挙に立候補し次点。昭和54年の統一地方選挙で６票差で次点。再点検後，わずか２票差で落選。昭和58年の選挙で無所属で立候補し，当選をさせていただいて，当選後は１人で活動し，そしてその後，県民クラブを設立をいたし，３期目の当選のときから
自由民主党県議団に所属させていただき，今日に至りました。この間，思いとは別に恥じることの方が多かったかもしれませんが，自分探しの旅をしながら，能力のあらん限り，県民のために尽くさなければと，懸命に駆け抜いてきた月日でありました。妥協するなよ，卑怯者になるなよ，人のために捧げることがみずからの人生と言い聞かせてまいりました。そして，何よりも，世の中には，その子供の意思の有無にかかわらずハンディーを持って生まれてくる
子供たちが多くいます。政治は，強い者のためにあらず，弱い人々のためにありて真の政治だと信じてその道を歩んでまいりました。今は，「少年老いやすく学成り難し」，「一寸の光陰軽んずべからず」という心境でございます。 議会を去るに当たり，思い出は尽きませんが，今となっては感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。皆様方には，危機的な県の財政状況にありますけれども，どうぞ山積する県政の諸課題解決を図りながら，「快適生活県おかやま」の創造のために，たゆまぬ御尽力を賜りますように伏してお願いを申し上げる次第でございます。私も，今後の県勢発展のため，また倉敷の発展のため，渾身の努力をしてまいる所存でございます。知事を初め執行部の皆様方，県職員の皆さん，報道機関の皆さん，先輩議員を初め，同僚の議員の皆々さんの今後の御発展と御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。 そして，最後に，石井知事から２つもらったものがございます。同じものでございますが，きょうその１つをお返しを申し上げておきたい。知事が一番最初に立候補したときの会話も，今も覚えておりますが，あのときいただいた黄色いハンカチ，これ１つお返しをさせていただきます（知事に黄色いハンカチを渡す）。１つは私の心の旅路の友にさせていただきたいと思っております。何はともあれ，石井知事の８年前のことを考えますと，胸詰まる思いがいたしますけれども，石井知事の３選と，そして限りない県勢の発展を祈って合掌とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（戸室敦雄君） 答弁を求めます。 知事石井正弘君。 〔 知事 石井正弘君 登壇 〕
◎知事（石井正弘君） 自由民主党の佐古議員の質問にお答え申し上げます。 水島工業地帯の支援と活用についてでありますが，水島は我が国を代表する素材供給基地でありまして，新世紀おかやまのさらなる発展のためには不可欠な存在であると認識をしております。県では，道路，港湾など，さまざまな基盤整備や構造改革特区の設定などによりまして，水島の国際競争力の向上を支援しているところでありまして，今後も，水島が次世代に勝ち残るコンビナートとなりますように，水島工業地帯産学官懇談会などの場を通じまして，十分なる議論を行いながら，支援策の充実を図ってまいりたいと存じます。 また，水島立地企業が有するすぐれた人材や技術を積極的に活用することは大変重要でありまして，県内企業とのさまざまな交流会の開催などを通じて，本県産業の振興につなげていくことといたしたいと存じます。 次に，先駆者の人づくりについてでありますが，お話のように，教育県といたしましての伝統もある本県では，各分野にわたり歴史に名を残す人材を多数輩出をしているところでありまして，今後とも，21世紀の国際社会における本県，そして我が国の発展のために，すぐれた人材の育成，これが極めて重要であると認識をしております。特に，少子・高齢化，高度情報化，環境問題や国際情勢への対応など，大きく社会全体が変革をしている，その真っただ中で，時代を力強く生き抜き，大胆に切り拓く人を育て，その力を合わせた，すなわち人の和を持って地域づくりに取り組むということは，本県の発展飛翔のために大変大きなかぎを握っていると，このように考え，人の和で創造する「快適生活県おかやま」をぜひ目指してまいりたいと，私も初日の質問にお答えしての決意表明でお示しをしております。 人間の原点であります心重視の中で，教育・人づくり，これを議員御指摘のとおり，夢づくりプランの中にありましても，第１の分野に位置づけておりまして，さらに来年度予算の中にありましても，この教育，人づくりの分野を最重点テーマとして取り上げているところでございまして，過去の先人たちに続くすばらしい人材を次々に輩出することができますように，教育環境の充実等になお一層力を入れてまいりたいと考えております。 最後に，倉敷駅付近連続立体交差事業についてでありますが，現在，計画策定に向けまして，国や鉄道事業者等
関係機関と協議を進めております。昨年６月には，学識経験者，県，市，鉄道事業者などから成ります倉敷駅及び周辺地区
都市空間デザイン検討委員会を設置いたしまして，倉敷市が進めておりますまちづくり計画との整合を図りながら，駅舎や駅前広場などの主要な施設が倉敷市の顔にふさわしいものとなるような，そういう検討を行っております。今後は，倉敷市が事業を実施する駅前広場や交差道路などと鉄道施設が密接に関連をするということでございますので，一体的に
都市計画決定を行う必要があると考えておりまして，市とともに早期に計画決定できるよう努めてまいりたいと存じます。 そして，佐古議員から，最後のごあいさつをいただきましたが，これに対しましては，議会の最終日におきまして，私の方から感謝の意を表明させていただきたいと，このように考えているところでございます。ただ，黄色いハンカチをお返しをいただきましたけれども，本当にその切はお世話になりましてありがとうございました。（黄色いハンカチを示す）かなり使い古した，少し汚れているようでございますが，それほど一生懸命黄色いハンカチを振っていただいたということで，改めて感謝の念でいっぱいでございます。 以上でございます。
○議長（戸室敦雄君）
教育長宮野正司君。 〔 教育長
宮野正司君 登壇 〕
◎教育長（
宮野正司君） お答えいたします。 教育県についてでございますが，御紹介いただきましたように，本県は早くから教育・文化を重視する気風が醸成され，教育県と言われてまいりましたが，時代の変化に伴い，学校，家庭，地域社会，それぞれが抱える課題から憂慮すべき問題も起こっております。こうした中にありまして，本県は，「教育の日」の
取り組み等を通じ，「地域の子供は地域のみんなで育てる」という機運の醸成にいち早く取り組んでおり，地域の教育力を活用したチャレンジワーク14，小１グッドスタート支援事業などの実施等，現在の教育課題を踏まえた独自の施策を進めているところでございます。 今後，教育関係者が全力を尽くすことはもとよりでありますけれども，引き続き，県民の皆様に教育に対する認識を深めていただき，学校，家庭，地域社会がそれぞれの役割を果たし，心豊かにたくましくチャレンジ精神にあふれる人材を育て，21世紀にふさわしい教育県おかやまを創造していきたいと考えております。どうか御支援のほど，よろしくお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（戸室敦雄君） 以上をもって
一般質問を終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（戸室敦雄君） この際，御報告いたします。 地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めました条例案に対する回答でありますが，これは，その写しをお手元に配付いたしておりますので，ごらん願います。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 議第１号～議第５６号及び議第１２０号～議第１４２号（
委員会付託）
○議長（戸室敦雄君） これより議案の
委員会付託を行います。 諸議案は，お手元に配付の「議案付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
請願陳情委員会付託
○議長（戸室敦雄君） 次に，請願陳情の
委員会付託を行います。 ３月２日までに受理した請願３件，陳情16件は，お手元に配付の「請願陳情付託表」のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（戸室敦雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（戸室敦雄君） お諮りいたします。委員会開催等のため，明日から３月18日まで７日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕
○議長（戸室敦雄君） 御異議なしと認めます。よって，７日間休会とすることに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△３月１９日の議事日程
○議長（戸室敦雄君） ３月19日は，午前10時30分開議で，議事日程は当日配付いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（戸室敦雄君） 本日は，これをもって散会いたします。 午後３時５分散会〇 平成１６年３月１１日（木曜日）出席議員 １番 森脇 久紀君 ２番 増川 英一君 ３番 蜂谷 弘美君 ４番 山本満理子君 ５番 小倉 弘行君 ６番 加藤 浩久君 ７番 栗山 康彦君 ８番 神宝 謙一君 ９番 西岡 聖貴君 １０番 波多 洋治君 １１番 小林 清子君 １２番 久徳 大輔君 １３番 高橋 戒隆君 １４番 蓮岡 靖之君 １５番 佐藤 真治君 １６番 姫井由美子君 １７番 三原 誠介君 １８番 森本 徹磨君 ２０番 赤坂てる子君 ２１番 武田 英夫君 ２２番 山田総一郎君 ２３番 長瀬 泰志君 ２４番 草苅 隆幸君 ２５番 池田 道孝君 ２６番 井元乾一郎君 ２７番 末藤 守君 ２８番 伊藤 文夫君 ２９番 小田 圭一君 ３０番 渡辺 英気君 ３１番 内山 登君 ３２番 小野 泰弘君 ３３番 河本 勉君 ３４番 岸本 清美君 ３５番 小田 春人君 ３６番 藤村 欣裕君 ３７番 住吉 良久君 ３８番 鈴木 一茂君 ３９番 景山 貢明君 ４０番 高橋 英士君 ４１番 古山 泰生君 ４２番 天野 学君 ４３番 中塚 正人君 ４４番 市村 三次君 ４５番 三村 峰夫君 ４６番 千田 博通君 ４７番 佐古 信五君 ４８番 森 正人君 ４９番 桑山 博之君 ５０番 戸室 敦雄君 ５３番 井手紘一郎君 ５４番 小枝 英勲君 ５５番 大杉 尚久君 ５７番 門木 和郎君 ５８番 原 寿男君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 １９番 吉田 政司君 ５６番 蜂谷 勝司君 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 事務局長 古矢 博通 次長 平田 忠昭 議事課長 前原 耕二 政務調査室長 曽田 章楷 議事課長代理 河井 伸充 議事課長補佐 亀山 節子 議事課主幹 若林 宏之 議事課主幹 石川 幸二 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局 知事 石井 正弘君 副知事 本田 茂伸君 副知事 大西 珠枝君 出納長 黒崎 一秀君 公営企業管理者 龍門 功君 政策審議監 窪津 誠君 知事室長 赤田 修司君 国体・障害者スポーツ大会局長 島津 義昭君 総務部長 西藤 公司君 総務部次長 古宮 正範君 企画振興部長 板野 忠司君 生活環境部長 土井 道彦君 保健福祉部長 宇都宮 啓君 商工労働部長 青井 賢平君 農林水産部長 村上 進通君 土木部長 山中 義之君
教育委員会 委員長職務代理者 大原謙一郎君 教育長 宮野 正司君 教育次長 岡田 浩明君公安委員会 委員 喜多嶋美枝子君
警察本部長 福島 克臣君 警務部長 西郷 正実君人事委員会 委員 村上 行範君 事務局長 藤原 師仁君監査委員 代表監査委員 吉永 謙一君 事務局長 則井 保博君選挙管理委員会 委員 松尾 淑子君...